公的年金からの特別徴収制度の見直し（平成28年10月1日以降）

仮特別徴収税額の平準化を目的としています。
なお、本改正については、仮特別徴収税額の算出方法を見直しするものであり、新たな税の負担が発生するものではありません。

平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用致します。

仮特別徴収の1回分の税額が「前年度の公的年金等に係る年税額の6分の1に相当する額」に変更されました。
以前は、前年度の2月分と同額としていました。

現行制度では前年2月と同じ額になるため、一度仮特別徴収税額と本特別徴収税額に差が生じると、その差が解消しませんでしたが、改正後は、年税額が2年連続で同額だった場合は平準化します。

特別徴収対象年金所得者が所沢市外に転出した場合、転出した年度の特別徴収を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収または仮徴収を停止することとなりました。

特別徴収対象年金所得者が所沢市外へ転出した場合、年金保険者に通知し、特別徴収を停止

特別徴収対象年金所得者が所沢市外へ転出した場合、転出した日の属する年度中の特別徴収を継続
例：

1. 1月1日から3月31日までに転出した場合、転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止
2. 4月1日から9月30日までに転出した場合、転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
3. 10月1日から12月31日までに転出した場合、転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

市町村が年金保険者（日本年金機構など）に対して特別徴収税額の通知をした後に、特別徴収税額に変更があった場合においては、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなりました。