平成30年度は固定資産の評価替えの年です

更新日:2018年5月1日

 固定資産税の土地と家屋については、3年ごとに評価を見直すこととされています。平成30年度はその評価替えの年にあたり、土地については評価額の基準となる路線価等を見直します。
 このうち、宅地の評価については、地価公示価格の7割を目途に均衡化・適正化を図っています。30年度評価替えでの適正な時価を求める価格調査基準日は平成29年1月1日です。この時点での公示価格等が基準となって固定資産税が算出されます。

所沢市の地価動向

 前回の評価替え年度である平成27年度以降の本市における公示価格等の推移(地価動向)は、おおよそ次のとおりです。

平成27年度評価替え価格調査基準日(平成26年1月1日)から平成30年度評価替え価格調査基準日(平成29年1月1日)の間の地価動向

 平成27年度評価替えでは、リーマンショックの影響による不動産市況の悪化から徐々に回復し、下落はほぼ見られず、市内の地価はおおむね上昇または横ばいとなりました。その後、平成28年7月1日時点においても、景気の緩やかな回復基調が続いたことから下落地点は減少し、上昇・横ばい地点が増加しました。平成28年7月1日以降の地価動向につきましては、平成29年1月1日地価公示において、全国平均では住宅地は下落から横ばいに転じ、商業地は2年連続の上昇、工業地は横ばいから上昇に転じ、全用途平均で上昇基調を高めています。

平成29年1月1日以降の地価動向

 平成29年7月1日時点においては市内全域で下落は一部に限られ、住宅地では上昇または横ばい、駅前では上昇傾向となっており、平成30年度課税では市内の地価傾向を反映して、土地に係る固定資産税は上昇を見込んでおります。

固定資産税への影響

 これまでの地価動向の影響により、平成30年度の宅地については平成29年度と比較して、ほとんどの地域において評価額は据え置きまたは上昇となります。
 ただし、土地の評価額が上昇しなかったとしても、固定資産税及び都市計画税については負担調整措置の適用状況により、据え置きまたは高くなることがあります。負担調整措置の詳細については「宅地の税負担の調整措置について」をご覧ください。
 なお、平成30年度の課税内容につきましては、平成30年4月1日以降実施の縦覧・閲覧の制度をご利用ください。

こんなときには固定資産税が高くなることがあります

 評価替えに伴う評価の見直し以外にも、次のような場合には固定資産税額が高くなることがあります。

家屋の新築軽減の適用期間が終了した

 たとえば、平成26年中に住宅(木造2階建て)を新築し、平成27年度から平成29年度まで3年間、新築住宅に係る減額措置の適用がされていた場合、平成30年度は適用期間が終了することから、本来の税額を納めていただくことになりますので、平成30度分から固定資産税が高くなったと感じられるものです。(マンションについても同様の軽減措置が適用されていることがあります。この場合適用期間は原則5年間です。)

土地の利用状況が変わった

 土地の利用状況が変わると固定資産税の課税が変わることがあります。
 たとえば、登記上の地目は農地(田や畑)のままでも資材置き場や駐車場などに使用している場合は、宅地並み雑種地等とみなされることがあるため、固定資産税が高くなることがあります。

お問い合わせ

所沢市 財務部 資産税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409

a9068@city.tokorozawa.lg.jp

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