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1月1日をまたいで住宅を建て替えたら固定資産税はどうなりますか

更新日:2017年11月22日

Q 住宅の建替えを考えていますが、今着工すると完成までの間に平成30年の1月1日をまたいでしまいます。平成30年度の固定資産税は、引き続き住宅用地として課税されますか

A 固定資産税は、毎年賦課期日である1月1日の現況で課税されますので、平成30年の1月1日現在で住宅が完成していないと、平成30年度は非住宅用地として課税することになります。
ただし、次の要件を満たす場合は建替え特例として、平成30年度も住宅用地として課税が継続されます。

1.その土地が平成29年度の賦課期日で住宅用地であること。

2.住宅の建設が、平成29年中に着工し、平成31年1月1日までに完成すること。

3.住宅の建て替えが、同じ敷地で行われること。

4.その土地の平成29年度の所有者と、平成30年度の所有者が、原則として同一であること。

5.その住宅の平成29年度の所有者と、平成30年度の所有者が、原則として同一であること。

「原則として同一である」とは以下のような場合も含みます。
・その土地の、平成29年度の所有者の配偶者又は直系血族が住宅を建て替える場合
・その住宅の、平成29年度の所有者の配偶者又は直系血族が住宅を建て替える場合
・建替え中又は建替え後の土地の所有形態が、平成29年度のその土地の所有者の持分を含む共有となる場合
・建替え中又は建替え後の住宅の所有形態が、平成29年度のその住宅の所有者の持分を含む共有となる場合

完成した家屋が住宅以外のものであった場合は、改めて非住宅用地としての課税になりますのでご注意ください。

なお、上記要件を満たし建替え特例の適用を受ける場合は、申告が必要になりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ

所沢市 財務部 資産税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409

a9068@city.tokorozawa.lg.jp

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