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地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

更新日:2020年7月1日

わがまち特例とは

「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」が施行(平成24年4月1日)されたことにより、固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、所沢市税条例により課税標準の特例割合を定めたものです。
特例対象となる資産を所有されている方は、ご申告ください。

わがまち特例一覧(一部抜粋)
対象 取得時期 所沢市の特例割合 適用期間 根拠法令・条項
保育事業関連資産 ・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業(利用定員が5名以下)の用に供する家屋及び償却資産
平成29年4月1日以降 2分の1 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法第349条の3第27項、第28項、第29項並びに第702条第2項
・所沢市税条例第46条の2第1項、第2項、第3項並びに第115条第2項
企業主導型保育事業に係る固定資産
(土地・家屋・償却資産)
平成29年4月1日から令和3年3月31日まで 適用された年度から
5年度分
・地方税法附則第15条第38項
・所沢市税条例附則第10条の3第22項
サービス付き高齢者向け貸家住宅 平成27年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 適用された年度から
5年度分
・地方税法附則第15条の8第2項
・所沢市税条例附則第10条の3第26項
汚染対策施設等 汚水又は廃液の処理施設
(償却資産)
平成30年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法附則第15条第2項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第1項
公共下水道除害施設
(償却資産)
平成24年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法附則第15条第2項第5号
・所沢市税条例附則第10条の3第2項
特定再生可能エネルギー発電設備 ・太陽光発電設備(政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの)
※1000kw未満
・風力発電設備
※20kw以上
平成30年4月1日から令和4年3月31日まで
※水力発電設備(5000kw以上)については令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
3分の2 適用された年度から
3年度分
・地方税法附則第15条第30項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第11項、第12項
・太陽光発電設備(政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの)
※1000kw以上
・風力発電設備
※20kw未満
・水力発電設備
※5000kw以上
4分の3 ・地方税法附則第15条第30項第2号
・所沢市税条例附則第10条の3第15項、第16項、第17項
・地熱発電設備
※1000kw未満
・バイオマス発電設備
※10000kw以上20000kw以下
3分の2 ・地方税法附則第15条第30項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第13項、第14項
・水力発電設備
※5000kw未満
・地熱発電設備
※1000kw以上
・バイオマス発電設備
※10000kw未満
2分の1 ・地方税法附則第15条第30項第3号
・所沢市税条例附則第10条の3第18項、第19項、第20項
生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた先端設備 平成30年6月6日から令和3年3月31日まで
※事業用家屋及び構築物については令和2年4月30日から令和3年3月31日まで
0 適用された年度から
3年度分
・地方税法附則第15条第41項、地方税法第62条
・所沢市税条例附則第10条の3第24項、第27項

詳細については次のファイルをご覧ください。

特例を申請する場合には、必要書類等を資産税課までお問い合わせください。
また次の課税標準の特例申告書も併せてご提出ください。

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所沢市 財務部 資産税課
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電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409

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