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地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

更新日:2019年7月11日

特例が適用される資産を所有されている方はご申告をお願いいたします

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)とは

「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」が施行(平成24年4月1日)されたことにより、固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、所沢市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

わがまち特例一覧(一部抜粋)
対象 取得時期 所沢市の特例割合 適用期間 根拠法令・条項
保育事業関連資産 ・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業(利用定員が5名以下)の用に供する家屋及び償却資産
平成29年4月1日以降 2分の1 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法第349条の3第28項、第29項、第30項並びに第702条第2項
・所沢市税条例第46条の2第1項、第2項、第3項並びに第115条第2項
企業主導型保育事業に係る固定資産
(土地・家屋・償却資産)
平成29年4月1日から令和3年3月31日まで 適用された年度から
5年度分
・地方税法附則第15条第44項
・所沢市税条例附則第10条の3第24項
サービス付き高齢者向け貸家住宅 平成27年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 適用された年度から
5年度分
・地方税法附則第15条の8第2項
・所沢市税条例附則第10条の3第27項
汚染対策施設等 汚水又は廃液の処理施設
(償却資産)
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで 2分の1 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法附則第15条第2項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第1項
大気汚染防止法の指定物質排出飛散抑制施設
(償却資産)
平成26年4月1日から令和2年3月31日まで 2分の1 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法附則第15条第2項第2号
・所沢市税条例附則第10条の3第2項
公共下水道除害施設
(償却資産)
平成24年4月1日から令和2年3月31日まで 4分の3 適用された年度から
期間の規定なし
・地方税法附則第15条第2項第6号
・所沢市税条例附則第10条の3第3項
特定再生可能エネルギー発電設備 ・太陽光発電設備(政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの)
※1000kw未満
・風力発電設備
※20kw以上
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで 3分の2 適用された年度から
3年度分
・地方税法附則第15条第33項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第12項、第13項
・太陽光発電設備(政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの)
※1000kw以上
・風力発電設備
※20kw未満
4分の3 ・地方税法附則第15条第33項第2号
・所沢市税条例附則第10条の3第17項、第18項
・水力発電設備
※5000kw以上
・地熱発電設備
※1000kw未満
・バイオマス発電設備
※10000kw以上20000kw以下
3分の2 ・地方税法附則第15条第33項第1号
・所沢市税条例附則第10条の3第14項、第15項、第16項
・水力発電設備
※5000kw未満
・地熱発電設備
※1000kw以上
・バイオマス発電設備
※10000kw未満
2分の1 ・地方税法附則第15条第33項第3号
・所沢市税条例附則第10条の3第19項、第20項、第21項
生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた先端設備 平成30年6月6日から令和3年3月31日まで 0 適用された年度から
3年度分
・地方税法附則第15条第47項
・所沢市税条例附則第10条の3第26項

詳細については次のファイルをご覧ください。

特例を申請する場合には、必要書類等を資産税課までお問い合わせください。
また次の課税標準の特例申告書も併せてご提出ください。

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備についてわがまち特例が新設されました

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に定められた計画です。
先端設備等導入計画について市の認定を受けた中小企業者は、それに基づいて取得した一定の先端設備について固定資産税(償却資産)の特例措置を受けることができます。
※先端設備等導入計画の制度活用の詳細は、下記の産業振興課のページをご覧ください。

固定資産税の特例

所沢市では、以下の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備に対する固定資産税について、課税標準額を3年間ゼロに軽減します。

特例適用のための要件

対象者

資本金1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)

取得時期

平成30年6月6日から平成33年3月31日

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
[設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)]
 機械装置(160万円以上/10年以内)
 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物附属設備※(60万円以上/14年以内)

その他

生産・販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

必要書類

市の計画認定のために産業振興課に提出する書類のほか、次の書類も必要となります。
1 生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
2 先端設備等に係る誓約書(1を追加提出する場合に必要)
3 課税標準の特例申告書
4 リース契約見積書の写し
5 リース事業協会が確認した軽減計算書の写し
※固定資産税の特例対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記4及び5も必要。

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お問い合わせ

所沢市 財務部 資産税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409

a9068@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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