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技能労働者等への適切な賃金水準の確保について

更新日:2019年7月25日

 平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)が国土交通省から示されました。
新労務単価については、全国全職種単純平均で対前年度比3.3%、全国全職種加重平均で対前年度比4.1%引き上げられることになります。
 これを受けて当市では、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、平成31年3月1日以降に、公共工事設計労務単価を適用し設計を行い、契約を締結する場合については新労務単価を適切に適用します。
 なお、平成31年3月1日以降の契約で、すでに平成30年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)を適用し契約を締結済みのものについては、新労務単価に基づいた契約に変更するための協議を請求できる特例措置が設定されております。
 また、契約締結済みの工事で、基準日(請求日)から残工事が2ヵ月以上あるものについては、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項(公共工事標準請負約款第25条第6項)を適用し、新労務単価に基づいた契約に変更する協議を請求できます。
 つきましては、受注者においてはこの趣旨をご理解いただき、下請業者への対応を含めまして、適切な対応をお願いいたします。

適正な賃金水準の確保と支払について

 当市が公共工事設計労務単価を適用し設計を行い発注する契約につきましては、新労務単価に基づいた積算を行いますので、受注者においては、下請契約を行う場合について、適切な価格で契約するとともに、労働者への適正な賃金の支払いについても、併せて下請業者へ要請してください。

社会保険等への加入の徹底について

 社会保険等への加入は、事業者及び労働者ともに法令上の義務であり、このことに対する適切な対応は、不可欠であります。
 新労務単価においては、社会保険料の加入に際して労働者が負担すべき負担額(本人負担分)が勘案されているほか、事業主負担分については、現場管理費として設計額に反映さていることから、受注者においては、労働者に対して社会保険料を適切に含んだ賃金を支払うとともに、使用する労働者を社会保険等へ加入させるようお願いいたします。
 また、下請契約を行う場合についても、社会保険料相当額(事業主負担分及び本人負担分)を適切に含んだ下請契約を締結し、同様の対応を行うよう下請業者へ指導してください。

建設業フォローアップ相談ダイヤル(旧:新労務単価フォローアップ相談ダイヤル)

 国土交通省では、運用指針に基づく発注関係事務の運用が開始されることを踏まえ、専用のダイヤル回線による相談窓口「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を全国10の地方整備局等に新たに開設し、発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生の声を受け付けていますので、どうぞご活用ください。

相談ダイヤル番号

電話:0570-004976(ナビダイヤルの通話料は発信者の負担になります。)

E-mailアドレス

hqt-kensetsugyo110@ml.mlit.go.jp

受付時間

午前10時から正午、午後1時30分から午後5時(土日・祝祭日・閉庁日)

国土交通省ホームページ

「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設について(報道発表のページ)

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お問い合わせ

所沢市 総務部 契約課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟4階
電話:04-2998-9058
FAX:04-2998-9056

a9058@city.tokorozawa.lg.jp

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