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平成21年度 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針について

更新日:2010年3月21日

平成19年7月6日付け総務省の通知に基づき、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します。
【技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針】  平成22年3月

現状

(1)職種ごとの人数・平均給与・平均年齢及び民間従業員データ

職種ごとの人数・平均給与・平均年齢及び民間従業員データ
区分 公務員 民間 参 考
職員数 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
(A)
対応する民間
の類似職種
平均年齢 平均給与月額
(B)
A÷B
全 体 368人 48.7歳 370.8千円 448.9千円   - - -
  清掃職員 145人 47.2歳 369.7千円 460.6千円 廃棄物処理業従業員 44.2歳 299.9千円 1.5
  学校給食員 89人 48.5歳 359.6千円 421.4千円 調理士 40.8歳 276.3千円 1.5
  用務員 11人 59.4歳 408.7千円 452.6千円 用務員 54.5歳 214.0千円 2.1
  自動車運転手 28人 50.3歳 390.2千円 481.9千円 自家用乗用自動車運転者 53.1歳 278.7千円 1.7
  その他 95人 49.4歳 372.7千円 446.7千円        
  • 「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  • 「平均給与月額」とは、給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外・休日勤務手当、特殊勤務手当額の合計の平均である。
  • 民間データは、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査(賃金センサス)の平成18年〜平成20年の3ヵ年平均。
  • 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

(2)職種ごとの年齢別人数

職種ごとの年齢別人数
区分 20歳
未満
20歳
~23歳
24歳
~27歳
28歳
~31歳
32歳
~35歳
36歳
~39歳
40歳
~43歳
44歳
~47歳
48歳
~51歳
52歳
~55歳
56歳
~59歳
60歳
以上
合計
全体 0人 0人 0人 2人 10人 37人 46人 60人 69人 65人 59人 20人 368人
  清掃職員 0人 0人 0人 0人 5人 20人 21人 23人 31人 29人 12人 4人 145人
  学校給食員 0人 0人 0人 2人 2人 7人 9人 19人 18人 13人 14人 5人 89人
  用務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 1人 4人 6人 11人
  自動車運転手 0人 0人 0人 0人 0人 1人 5人 3人 4人 6人 7人 0人 26人
  その他 0人 0人 0人 0人 3人 9人 11人 15人 16人 16人 22人 5人 97人


(3)その他給与に関する事項

ア 給料表について
現業職給料表を適用

イ 昇給基準について
毎年1月1日に、前1年間に係る勤務成績に応じて、4号給(55歳を超える職員は2号給)を標準として昇給する。

ウ 技能労務職員の特殊勤務手当について

 
手当の名称 手当の内容 支給基準 支給額
特殊車両運転手当 大型免許を必要とする車両の運転に従事する業務 日額 200円 ※1
大型特殊免許及び作業免許を必要とする車両の運転及び操作に従事する業務 日額 300円 ※1
清掃手当 燃やせるごみ、汚でいの収集処理業務 月額 4,000円 ※2
燃やせないごみ等収集処理業務 1回 50円、最高限度額 月2,500円 ※3
動物の死体処理業務 1件 500円 ※4
下水処理場における現業を行う業務 月額 4,000円 ※2
土木作業手当 道路補修作業その他土木作業 月額 4,000円 ※2
危険手当 冷暖房施設の保守管理、大型機械操作業務 月額 4,000円 ※2
福祉業務手当 老人ホームにおける在園者の処遇にあたる業務 月額 2,500円
炊事手当 給食施設における調理等の業務 月額 2,500円 ※2
炊事用ボイラーの保守管理業務 月額 4,000円 ※2
変則勤務手当 変則勤務業務(土曜、日曜、休日) 日額 半日1,000円、1日2,000円 ※2
年末年始勤務手当 12月29日~1月3日までの清掃作業等現場作業の業務 日額 1日12,600円 ※2

※1 平成22年4月より名称の一部を変更。「特殊車両運転手当」→「特殊車両等運転手当」
※2 原則廃止。 経過措置として平成22年度は現行額の1/2、平成23年度は現行額の1/4を支給する。
※3 廃止。
※4 「動物死体処理手当」として新設。

今後の給与等の見直しに向けた基本的な考え方

 平成12年度以降、新規の採用は行っていない、また、今後については、定員適正化計画により平成26年度までは退職不補充とする。給与面に関しては、今後も民間の給与水準との均衡に留意し、職務内容を勘案しつつ、適正な給与水準の維持に取り組む。

具体的な取組内容

平成22年4月より、6種類の特殊勤務手当(清掃手当、土木作業手当、危険手当、炊事手当、変則勤務手当、年末年始勤務手当)を廃止する。また、学校給食調理業務やごみ運搬収集業務等について、段階的に民間委託の推進を図る。

「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」は下のダウンロードからもご覧いただけます。

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