中小企業者の皆様へ　危機関連保証のご案内

・新型コロナウイルス感染症に起因する危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日をもって終了しております。

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

この認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

対象者：売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

下記(1)および(2)に該当する中小企業者
(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること。
(2)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。

※前年比較対象月が新型コロナウィルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。

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※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、比較する期間の弾力的な運用も可能です。
　弾力的な運用をご希望される場合は、事前に産業振興課へご相談の上、下記必要書類に「弾力的な運用に係る計算書」も添えてご提出ください。

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※創業者等の方にも利用ができるよう、以下のとおり運用が緩和されております。

【創業後間もないため、前年の売上高等を比較できない場合】

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、15％以上減少していること。

【店舗拡大や新たな事業の開始等による企業の成長のため、前年等の売上高等を比較できない場合】

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、15％以上減少していること。

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15％以上減少することが見込まれること。

・最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年10月から12月の3花月を比較し、15％以上減少することが見込まれること。

※1）認定申請書付表（売上比較表）は、同様の内容が記載されているのであれば、別の書式を用いても構いません。

※2）直近1ヶ月とは、原則、申請する月の前1ヶ月を指します。例：4月に申請の場合は、3月を指します。

※3）個人事業主の方は、事業所の所在地が所沢市内に有することが所得税確定申告書等で確認できない場合、許認可証や不動産賃貸借契約書等で事業所の所在地を確認させていただきます。

※提出書類には、余白に、法人の場合には会社名の記名（社判可）と代表者印の押印を、個人の場合には署名と捺印をお願いいたします。