第2回（6月）定例会　議員提出議案

　議員からは『基地対策予算の増額等を求める意見書』、『防衛医科大学校の看護師養成課程の新設に関する意見書』、『「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書』『越阪部征衛議員に反省を求める決議』についての議案が提出され、すべて可決しました。

　基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
　しかし、基地関係市町村は、長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
　こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
　基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。
　また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。
　よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
1　基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
2　基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
所沢市議会
提出先
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣

　現在、国においては任務の多様化・国際化、医療技術の高度化・複雑化に十分に対応し得る資質の高い看護師を育成するため、3年制の防衛医科大学校高等看護学院等を廃止し、防衛医科大学校に4年制の看護師養成課程を新設する計画がある。
　しかしながら、当該計画に係る条項を含む「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」は平成23年の通常国会に提出されたものの、参議院において審議未了のため廃案となった。
　本市の内外では、多くの高校生等が当該看護師養成課程の新設を心待ちにしており、当該計画の遂行が滞ることは生徒たちの進路決定においても大きな影響を及ぼす可能性がある。また、一般市民等からも資質の高い看護師の育成は地域医療のさらなる充実に寄与するものとして大いに期待されているところである。
　よって、国においては当初の予定通り平成26年度の開講に向け、予算措置や法整備など、防衛医科大学校における4年制の看護師養成課程の設置に必要な手続や準備を遅滞なく推進するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
所沢市議会
提出先
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、防衛大臣

　1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成20年5月）の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20％、2026年には同47％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。
　災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのです。
　一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。
　よって、政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めます。
記
1　道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2　電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3　地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
所沢市議会
提出先
　内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

　当市議会は、平成21年に所沢市議会基本条例を制定し、同条例第4条第3項には「議会活動を最優先するよう努めること」と明記したところである。
　所沢市議会会議規則第82条では「委員は出産その他事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。」と定めており、また同規則第140条では「議員は、議会の品位を重んじなければならない。」と定められている。
　越阪部征衛議員は同規則第155条で定められている協議の場である広聴広報委員会に三度無断欠席したことは上記の条例及び規則に抵触し誠に遺憾である。
　よって今後二度とこのようなことが起きないよう越阪部征衛議員に強く反省を求めるものである。
　以上、決議する。
平成24年7月6日
所沢市議会