議長・副議長の就任

　このたび、第70代所沢市議会議長に就任いたしました。

　今期は10名の新たな議員が当選し、所沢市議会には今、新しい風が吹いています。

　所沢市議会は、平成21年3月定例会での議会基本条例の制定を契機として、市民の皆様からの負託に応えられる議会を目指し、不断の改革を進めてまいりました。例を挙げれば、一般質問における一問一答方式の導入、議会評価、委員会での自由討議や参考人招致の実施、予算常任委員会の設置、議会報告会や政策討論会の開催、早稲田大学との連携協力の推進、議長及び副議長志願者の所信表明の機会を設けるなど、新たな取り組みも積極的に行ってきたところです。

　そして、早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査2022」においても、総合ランキング14位と高く評価されています。

　私自身、前任期においては議会運営委員長として通年会期制導入についての議論を開始し、議会改革に関する特別委員会委員長を務める機会に恵まれ、議会基本条例及び政治倫理条例の見直し、感染症対策も盛り込んだいわゆる「議会BCP」の策定、ハラスメントの防止等に関する要綱の制定などに中心的な立場で携わりました。

　さて、今期の所沢市議会として重点的に取り組むべき事項は、通年会期制の導入であります。通年会期制については前任期から導入に向けての議論が本格化し、歴代議長のリーダーシップの下、議会運営委員長のご尽力により、議会全体で合意形成を図りながら、本年3月定例会での関連例規の上程を目指していました。
　しかしながら、パブリックコメント手続等の段階で、市民の皆様や市執行部側に対する説明不足を指摘する声が相次ぎ、一部の市民の間では事実に基づかない情報まで飛び交うなど混乱を来す状況となりました。その結果、前任期中の関連例規の上程は見送られることになりました。通年会期制については、これまで何年もの月日を費やして議論し、議会運営委員会において全ての会派が導入を目指す方向性で合意しているという経緯があります。そのことは、所沢市議会のいわば機関意思決定として今任期に引き継がれているものと認識しています。また、昨年12月、政策研究審議会から「会議日程の予測可能性を高め、柔軟性を確保するといった両面の観点から通年会期制を導入することは妥当である」旨の答申をいただいた事実も重く受け止める必要があります。

　今後はこれまでの経験を活かし、丁寧な議論と十分な説明により、市民の皆様にご理解をいただいた上で、しかるべき時期に通年会期制を導入できるよう議員各位とともに全力で取り組んでいく所存です。また、新人議員が議会改革について学ぶ機会を確保するとともに、少数会派にも十分配慮しながら議会運営を進めていきたいと考えております。もちろん、市民の皆様の議会に対する関心度や信頼度を高めるため、広聴広報機能の強化にもしっかり取り組み、さらなる市民生活の向上と所沢市の発展に尽力してまいります。