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第2回(6月)定例会 議員提出議案

更新日:2011年10月24日

議員提出議案(平成22年第2回定例会)

 議員からは、「第5次所沢市総合計画特別委員会の設置について」や意見書など、4件の議案が提出され、いずれも可決しました。

第5次所沢市総合計画特別委員会の設置について

 本市議会は、第5次所沢市総合計画に関する調査・研究をするため、本市議会委員会条例第6条第1項の規定により特別委員会を設置する。

  • 1.本市議会に、第5次所沢市総合計画特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。
  • 2.本特別委員会は、議会の閉会中も継続してこの調査をすることができ、議会が活動終了を議決するまで存続する。

可決された意見書

RSD(CRPS)の難病指定を求める意見書

 RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)は、手足などに激しい持続的な痛みをともなう病気である。ある患者さんは、その激痛を「ずきずき、焼けるような、切り裂かれるような」と表現している。症状が手の部位であれば、痛みによって次第に使えなくなり全く手の機能を無くす場合もあり、症状が足の部位であれば、痛みのため歩行困難になり、場合によっては車イスやベッドでの生活を余儀なくされる。
 そのため、多くの患者さんがそれまで従事していた仕事ができなくなったり、部分的にしかできなくなる。難病指定がされていないことから、治療費等の経済的負担が重くのしかかる中で、肉体的にも精神的にも日常生活を営むのが困難になっている。
 RSDという病気は10万人に約5人といわれる比較的稀な発症率ということもあり、これまで認知度が低く、長年診断自体がされなかった患者さんも多いが、難病に指定されれば広く知られるようになり、早期に診断・治療がなされ、症状が軽減されること等が期待できる。
 RSDは交通事故や外科手術、採血や点滴などにおける微細な損傷等によって発症するとされている。1996年の世界疼痛学会より現在、RSDはCRPS(複合性局所疼痛症候群)と呼ばれているが、どのようにして発症するのか原因についても諸説があり、また「痛み」の症状への対処自体もむずかしく治療法が未確立である。
 このように、RSDは難病指定の4要件(1希少性 2原因不明 3効果的な治療法の未確立 4生活面への長期にわたる支障)を満たしている。
 よって、国においては、RSD(CRPS)について下記の事項に取り組むことを強く要望する。

  • 1.RSD(CRPS)を難病に指定すること。
  • 2.早期に原因の解明や治療法の研究・確立を図ること。
  • 3.患者さんの治療の経済的負担が軽減され、安心して治療を受けられる支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月1日
所沢市議会
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 埼玉県知事

保育制度改革に関する意見書

急激な少子化が進む中、子どもを安心して生み育てられる環境の整備はとりわけ重要であり、なかでも待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題となっている。また、国会において2006年度以降、「現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願書」が4年連続で採択されていることは、国民の声の反映にほかならない。
よって、国会及び政府においては、地方の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもと充実した保育制度となるよう、下記の事項について強く要望する。

  • 1.地方自治体が待機児童解消に向けた取り組みができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。
  • 2.保育園・幼稚園の運営及び学童保育・子育て支援に係る予算を増額すること。
  • 3.子育てに係る保護者負担を軽減すること。
  • 4.民間保育園運営費の一般財源化を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月1日
所沢市議会
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣

発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、(財)日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました。また文部科学省において、平成21年度よりデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されております。
 現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が大変に高まっております。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっております。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対し、平成22年度は1.56億円と縮減されております。
 また、文部科学省の通達により、デイジー教科書の提供先が児童生徒本人のみに限定されているため、担当教員らが入手して活用方法などを研究することが困難であると言われており、学校現場でのデイジー教科書の普及が遅れている原因の一つともなっております。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月1日
所沢市議会
提出先 内閣総理大臣 文部科学大臣

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