新型コロナウイルスに関する農業情報(ガイドライン、助成等)

更新日:2021年3月5日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について【農業者も対象です】

経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した、中小法人・個人事業者等の皆様に対して「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付を実施します。
こちらの支援金は商工業者に限らず、農業者も対象になっています。
申請前に登録確認機関で事前確認をする必要がありますのでご注意ください。
登録確認機関や制度の詳細等につきましては、下記リンクのサイトからご確認ください。

・申し込み受付期間:令和3年3月8日から令和3年5月31日
・お問い合わせ先(一時支援金事務局):0120-211-240(フリーダイヤル)、03-6629-0479(IP電話等)
           

農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に業務継続を図る際の基本的なポイントがまとめてありますので、ご活用ください。

持続化給付金について【農業者も対象です】

新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けた事業者に対して、事業の下支えをするために「持続化給付金制度」が創設されています。
持続化給付金は、法人・個人、商工業者に限らず、農業者の皆様も対象となっています。
給付額や給付条件、申請方法の詳細については農林水産省ホームページ等をご確認ください。

資金繰りが困難な農業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響により減収等の被害を受け、運転資金が必要な場合は日本政策金融公庫が取り扱っている農林漁業セーフティネット資金等を活用することができます。
詳細については、農林水産省ホームページや下記リンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)

新型コロナウイルス感染拡大による小学校などの休校に伴い、子どもの世話をしなければならなくなった従業員に有給休暇を取得させた雇用主を支援する、政府の「小学校休業等対応助成金」についてご案内いたします。

個人農家や農業法人も対象です。

助成の要件や提出書類等の詳細については、下記リンク先(農林水産省ホームページ)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について(農林水産省)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き生産者を始め、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。
このたび、農林水産省ホームページにおいて、農林漁業者及び食品関連事業者の皆様への支援策について、他省庁の支援策も含め取りまとめた情報が公開されましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては下記リンク先(農林水産省ホームページ)をご確認ください。

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お問い合わせ

所沢市 産業経済部 農業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9158
FAX:04-2998-9162

a9158@city.tokorozawa.lg.jp

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