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中小企業者の皆様へ セーフティネット保証第5号認定のご案内

更新日:2019年10月1日

  • 令和元年10月1日(火曜)から、指定業種が213業種になりました。指定期間は令和元年10月1日(火曜)から、令和元年12月31日(火曜)までです。
  • 平成27年4月から、業種分類の根拠が、日本標準産業分類の最新版である「平成25年10月改訂版」となりましたので、ご注意ください。

セーフティーネット保証とは

 セーフティーネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証協会からの保証について、一般の保証と別枠で融資を行う制度です。
 経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

セーフティネット保証制度概要(中小企業庁ホームページ)

  • 認定の対象となる中小企業者は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。審査を行い、要件に該当していれば認定書を発行します。
  • 中小企業者は、認定書を持参のうえ、埼玉県の融資(経営安定資金)をお申し込みください。

(注釈)認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。

セーフティネット保証第5号認定とは

 日本標準産業分類に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者等が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

第5号認定の基準と認定要件

下記いずれかの基準及び要件を満たすことが必要です。
詳しくは下のリンクより、セーフティネット保証第5号に係る認定概要をご覧ください。

認定基準

  • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定要件

  • 【認定要件1】…1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属しており、企業全体の売上高等の減少等が上記(イ)、(ロ)のいずれかを満たすこと。
  • 【認定要件2】…兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当しており、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が上記(イ)、(ロ)のいずれかを満たすこと。
  • 【認定要件3】…兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が上記(イ)、(ロ)のいずれかを満たすこと。

認定申請に必要な書類

  (イ)(ロ)共通提出書類 個人 法人 備考

1

認定申請書 認定基準・認定要件に合致したもの
2 履歴事項全部証明書(写し) 3か月以内に発行されたもの
3

許認可証(写し)

必要な
業種のみ

有効期限内のもの
4

直近3か月の月別売上高が
確認できる書類

月別売上高の記載されている試算表 または
月別売上高を記載した一覧表+売上高の元帳

5

前年の月別売上高が
確認できる書類

確定申告書+青色申告決算書(月別売上額の記載があるもの)または
確定申告書+青色申告決算書+12か月の月別売上高の一覧表

法人概況説明書(月別売上額の記載があるもの)または
確定申告書+決算書+12か月の月別売上高の一覧表

注釈:月別売上高のわかる書類について

  • 提出書類の名称(試算表・合計残高試算表・損益計算書など)は問いませんが、月別売上高のみが記載された一覧表のみでは認定できません(元帳など売上高の根拠となるの資料の提出が必要です)。
  • 提出書類には社名の記載が必要です。余白に、法人の場合には会社名の記名(社判可)と代表者印の押印/個人の場合には氏名の記名と実印の押印をお願いいたします。
  • 認定要件2もしくは3で申請する場合は、主たる業種又は認定を希望する業種ごとに、売上高が確認できる資料(売上台帳等)が必要です。

上記に加え、(ロ)の認定に必要な書類は下記の通りです。

  1. 最近1ヶ月と対応する前年同期の原油等の平均仕入れ単価を確認できる資料(領収証、納品書の写し等)
  2. 最近1ヶ月の売上原価の総額と原油等の仕入れ総額が確認できる資料(試算表等の写し、領収証、納品書の写し等)
  3. 最近3ヵ月及び前年同期3ヵ月の原材料費、製品原価が確認できる資料(試算表等の写し)

5号認定申請書ダウンロード

上記認定基準及び認定要件に合致したものを選択してください。

5号(イ):売上高の減少

5号(ロ):原油価格の上昇

その他の認定区分

 セーフティネット保証は様々な経営状況に対応するため、1号から8号の区分が設定されています。
 各号についての概要は下記一覧表をご参照ください。

また5号以外での認定を希望される方は、詳細は下記リンクより中小企業庁のホームページをご参照ください。

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お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

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