パートタイム事務職（収税課）

令和8年4月1日から令和9年3月31日
なお、採用後1か月間は条件付き採用となります。ひと月の勤務日数が15日に満たない場合は、15日を経過するまで延長されます。

所沢市役所本庁舎低層棟2階収税課

窓口・電話受付業務、データ入力・書類整理・庶務等の事務補助

• 業務に使用するシステムやExcelへのデータ入力など、素早く正確なPC操作の基本スキルが必須の職務です。
• 窓口・電話受付業務は、窓口や電話で問合せを受けて内容を確認し、担当職員へ引き継ぐ業務です。納税者等との折衝業務はありません。
• 基本的には収税課内及び市役所本庁舎内での業務ですが、近隣官庁への書類提出等、徒歩又は公用自転車による移動を伴う業務があります。

週5日（月曜から金曜）
ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までは休み。

午前8時30分から午後5時15分までの間の6時間（休憩60分、実働6時間）
時間外勤務及び休日勤務はありません。

• 報酬（時間額）1,340円以上（令和8年1月時点）

　金額は地域手当を含んだ額です。本市における経験年数に応じて報酬額が決定されます。　

• 諸手当等

　給与に係る条例、規則等の定めるところにより、地域手当・通勤手当相当分が報酬として支給されます。
　また、一定の要件を満たす場合は期末手当・勤勉手当が支給されます。

• 年次有給休暇

　任用期間や勤務日数、経験年数に応じて付与されます。
　なお、今回の募集における勤務条件に基づく付与予定日数は12日以上20日以内です。

• その他

　特別休暇、育児休業、介護休暇等、労働基準法及び市規則に基づき付与されます。　

会計年度任用職員は、以下の義務を負います。
また、兼業は一定の基準の範囲で可能ですが、あらかじめ届出が必要です。

• 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
• 信用失墜行為の禁止
• 秘密を守る義務
• 職務に専念する義務
• 政治的行為の制限
• 争議行為等の禁止

• 社会保険

地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法に定めるところにより加入となります。

• 災害補償

公務上の傷病については、労働者災害補償保険法又は所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例により補償されます。

3名

応募に当たり特別な資格は必要としませんが、下記の項目を応募要件とします。
なお、下記に加えてExcelの基本的な関数操作、データの集計や並び替え、抽出等が行える方を歓迎します

• 電話や窓口での受付業務ができること
• Excelや業務システムへのデータ入力等が素早く正確にできること（電話を受けながらの検索操作等も多いため、キーボードの手元を見なくても素早く正確に文字や数字が入力できる能力が求められます。）
• 他の職員と協力してチームで働くことができること（数名のチームで担当していただく業務が多いです。）

また、地方公務員法第16条の規定に基づき、以下に該当する方は応募できません。

• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 所沢市において懲戒免職の処分を受け、当該処分から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

下記のリンクより履歴書兼エントリシートをダウンロードし、必要事項を入力してpdf化したファイル（A4サイズ2ページの1ファイル）を電子メールで収税課(a9073@city.tokorozawa.lg.jp)へ提出してください。
　
ファイル名は「履歴書兼エントリーシート（応募者氏名）」、メールのタイトルは「会計年度任用職員応募（応募者氏名）」としてください。

令和8年1月29日（木曜）から令和8年2月5日（木曜）まで

• 面接選考（令和8年2月中旬までに実施予定）を行います。
• 面接選考の日時は、応募メールの受信後2営業日以内にメールでご連絡します。面接日時の連絡メールが届かない場合は、令和8年2月6日（金曜）までに収税課へ電話でお問合せください。電話の受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分です。
• 収税課からのメールはご応募いただいたアドレス宛にお送りします。a9073@city.tokorozawa.lg.jpからのメールを受信することができるアドレスからご応募ください。

• 選考の結果については、令和8年2月中に電子メールで通知します。
• 任用の開始に当たっては、予算の可決・成立が条件となります。
• 採用までに関係条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。