所沢市はこのような職員を求めています～人材の育成・確保

本市では、「人こそ財（たから）」の理念のもと、本市の”財（たから）”である全ての職員が、それぞれの持ち味を生かしつつやりがいを持って働くことを通じて、可能性を磨き、成長することができるよう、令和7年12月に策定した「所沢市人材育成・確保基本方針」に基づき、全庁が一丸となって人材の育成・確保に取り組んでいます。
取組にあたっては、理念としての「求められる職員像」と、具体的な行動目標である「所沢市行政経営のための職員行動ガイドライン」を明示し、職員が目指すべき指針としています。

本市の職員は、職務の種類に応じ、行政職（事務職・技術職・保育士）、医療職、現業職に分類されます。職員は、職種ごとに異なる業務に従事していますが、その目的が「業務を通じて市民の幸せを実現すること」であるという点は、全ての職員に共通しています。
この共通の目的を実現するために、職員には常に市民目線に立って行動し、市民の期待に応えることが求められています。また、まちづくりを推進するために市民とともに働く、身近な存在として信頼される職員であることも重要です。
市民と協働してまちづくりを進めていく上で、市民の期待に応え、信頼される職員とは、自身が担当する業務のみならず市政に関する幅広い知識を備え、自らの仕事に自信と誇りを持って、公平・公正に業務を遂行することができる職員です。
これらのことを踏まえて、豊富な知識と高い倫理観を持ち、市民に寄り添いながら、行政課題の多様化・複雑化、市民ニーズの高度化に的確に対応できる職員を「公務のプロフェッショナル」と定義し、「市民の幸せのために働き、市民に信頼される公務のプロフェッショナル」であることを、本市における「求められる職員像」として掲げます。

職員が、「市民の幸せのために働き、市民に信頼される公務のプロフェッショナル」としてその力を最大限発揮するためには、「行政経営」の視点を意識することが必要不可欠です。
本市では、「第3次所沢市行政改革大綱」（平成16年度策定）において、「行政経営」の考え方を取り入れ、従来の仕事の進め方や考え方を改革し、行政課題を解決することを目指してきました。
この取組や思いを引継ぎ、令和2年度には、職員一人ひとりが意識すべき行政経営の考え方を「所沢市行政経営のための職員行動ガイドライン」としてまとめ、全職員が一体となって行政経営に臨んできました。
これまで積み重ねてきた「職員一人ひとりが行政経営に取り組むことが質の高い行政サービスに繋がる」という考え方を踏まえ、上記の「求められる職員像」を実現するための具体的な「行動目標」として、「所沢市行政経営のための職員行動ガイドライン」を位置付けています。