構想の実現に向けて

　構想の実現にあたっては、「市・市民、団体、事業者」との相互理解、信頼に基づき、「みんなでつくる」という協働意識が不可欠です。

　本格化する分権型社会においては、「自己決定・自己責任」が求められています。そこで、今後のまちづくりを進めるにあたっては、「市・市民、団体、事業者」みんなが協働の立場に立つことがますます大切となります。
　そのためには、本市では市民の知りたい情報の公開をはじめ、市民ニーズに合わせた市政情報の迅速な提供システムの充実や市民の意見・提案が活かせるシステムづくりにつとめるとともに、市政へのチェック機能を含めた直接・間接的で多様な市民参加の機会拡充を図り、協働によるまちづくりを推進します。

　多様化、複雑化する行政課題や本格化する分権型社会の到来にともなう役割の変化に速やかに対応するために、行政の担う社会的役割をふまえながら、柔軟な組織編成などの改革や人材開発につとめ、総合的、効率的な行政運営を進めます。

　本市の創造性や自律性を高め積極的な施策の展開を可能にするため、事業の優先度や効果、評価をふまえ、限られた財源を有効かつ効率的に活用しながら、質の高い計画的な財政運営を進めます。

　市民の日常生活圏の拡大とともに、環境問題や高齢社会の到来といった社会的な動向と関連して、行政課題の解決は、本市にとどまらない広域的な視点や連携の中での取り組みがますます必要となっています。
　そのため、国・県や近隣自治体はもとより、市民やさまざまな団体との連携を進めながら、課題解決を図っていきます。
　また、本市が首都圏有数の人口規模や自然を有していること、首都圏30kmという好立地条件や担うべき役割などを意識しながら、県南西部地域の中心都市として積極的に広域行政を進めます。

『高度情報化』『市民参加』『広域行政』『行政運営』『財政運営』