所沢市公共施設等総合管理計画を改訂しました(令和3年3月)

更新日:2021年3月24日

総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

 所沢市は、昭和25年の市制施行以降、都心への交通の利便性などから、首都圏有数の住宅都市として発展してきました。
 急激な人口増加の時代を迎えると、社会教育施設、福祉施設、スポーツ施設、学校や道路、橋梁、上下水道など、様々な公共施設やインフラ(以下、「公共施設等」といいます。)が整備されてきました。これらの公共施設等の多くは、昭和40年代後半から50年代に整備されていることから、これから維持管理や更新などに多額の費用が必要となります。
 その一方で、市の財政が社会保障経費の増加などにより、厳しい状況にあることに加え、今後本格的な少子高齢化社会の進展に伴う、人口構成と社会経済状況の大きな変化を迎えていく中で、公共施設の総量の適正化やライフサイクルコスト(新設から廃止に至るまでの費用)の縮減などに向けた検討が必要となります。
 これらは、全国の地方公共団体に生じる共通の課題であり、計画的に対応策を講じていくことが、求められています。
 こうした状況から、国が「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月)を策定したことにより、インフラの維持管理・更新等の着実な推進を求められるとともに、平成26年4月22日付け総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」においては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定が、全ての地方公共団体に対して要請されました。
 そこで、市ではこれまでの取組を踏まえ、全ての公共施設等を対象とした、「所沢市公共施設等総合管理計画」(以下、「本計画」といいます。)を策定することとしました。
 本計画は、様々な社会状況を考慮しながら、公共施設等の現況や課題などを把握するとともに、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものです。

公共施設等総合管理計画の構成

  • 第1章 公共施設等総合管理計画について
  • 第2章 公共施設等の現況及び将来の見通し
  • 第3章 公共施設等の管理に関する基本的な方針
  • 第4章 施設類型ごとの管理に関する方針

令和3年3月改訂版

総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂(平成30年2月27日付け総財務第28号通知)を受け、改訂しました。

主な改訂箇所

1.計画期間(3ページ)
 「所沢市公共施設長寿命化計画」の計画期間終期にあわせ、計画期間を令和32年度まで延伸しました。
2.長寿命化対策等の効果額の試算(7ページ)
 総務省通知に基づく試算の結果について、参照先の記述を追加しました。
3.ユニバーサルデザイン化の推進方針(19ページ)
 総務省通知に基づき、ユニバーサルデザイン化の推進方針を追加しました。

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