認可外保育施設の保育料無償化の経過措置の終了について

幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設は、市の「確認」を受けるとともに、国が定めた基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たす必要があります。

制度の開始から5年間（令和元年10月1日から令和6年9月30日まで）の経過措置終了に伴い、令和6年10月1日から基準を満たしていない認可外保育施設（指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていない施設）の利用料分は無償化の対象外となりますので、ご注意ください。

• 無償化の給付には利用者の認定手続きが必要です。詳しくは、幼児教育・保育無償化について(利用者向け)のページをご覧ください。
• 企業主導型保育事業は施設等利用給付の対象外です。利用料減額に必要な手続きについては、利用する施設にご確認ください。