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幼児教育・保育無償化について(利用者向け)

更新日:2019年7月17日

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されます。
※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象となります。
※必ずサービスの利用前までに手続きをする必要があります。手続きせずに利用した場合は無償化の対象とはなりません(下表「無償化対象一覧表」のAの方のみ手続不要)。

現在、内閣府において、幼児教育・保育の無償化に関する資料を公表しております。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
内閣府ホームページ

無償化の対象について

対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。

注意!
無償化の対象となる施設・事業は、自治体による『確認』を事前に受けている施設・事業に限ります。
所沢市内の『確認』済施設・事業は8月末頃公開予定です。

無償化対象一覧表
対象施設
事業
対象者
3~5歳
クラス
満3歳~3歳クラス
未満
満3歳
未満
住民税課税
非課税
問わず
住民税
課税
世帯
住民税
非課税
世帯
住民税
非課税
世帯のみ
認可保育所
認定こども園(保育部分)
地域型保育事業
障害児の発達支援
対象外
新制度移行済幼稚園
認定こども園(教育部分)
教育時間
のみ利用
対象外
預かり保育
も利用

(要保育の必要性)
対象外
(要保育の必要性)
対象外
新制度未移行幼稚園
特別支援学校(幼稚部)
教育時間
のみ利用
対象外
預かり保育
も利用

(要保育の必要性)
対象外
(要保育の必要性)
対象外
認可外保育施設等
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業

(要保育の必要性)
対象外
(要保育の必要性)

(要保育の必要性)

※認可保育施設(一時預かり事業での利用を除く)と他の施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。
表の見方
例:3歳クラスで住民税課税世帯、新制度未移行幼稚園に通っており、預かり保育も利用する場合⇒C
例:満3歳以上3歳クラス未満で住民税課税世帯、認可外保育施設に通っている場合⇒無償化対象外

無償化に必要な認定手続

※こちらは利用料を無償化するための手続きです。願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。
無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は、次のとおりです。

 
必要書類 共通 市外から転入された方は、下記書類の他、父母の課税(非課税)証明書が必要な場合があります。詳しくは「(3)税額等の証明書」をご覧ください。
Aの方 既に教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。
Bの方 「施設等利用給付認定申請書兼届出書」
CからFまで
の方
「施設等利用給付認定申請書兼届出書」
父の認定事由ごとの必要書類
母の認定事由ごとの必要書類
提出場所 BからFまで
の方
利用している(する)施設(事業者)、または保育幼稚園課
保育幼稚園課に提出の場合は、施設(事業者)にその旨をお伝えください。
課税(非課税)証明書のみ提出の場合は、保育幼稚園課にご提出ください。
提出期限 BからFまで
の方
利用している(する)施設(事業者)の指定する日まで
原則利用開始月の前月15日まで(土日祝日の場合はその前営業日)

基本的には施設・事業者を通しての提出となりますが、市に直接ご提出いただいた場合は、その旨を必ず施設・事業者にもお伝えください。
複数の施設を併用している場合、いずれかの施設・事業者にまとめてご提出ください。
例:幼稚園と認可外保育施設を併用している場合⇒幼稚園に提出
例:認可外保育施設と一時預かり事業を併用している場合⇒いずれかの施設・事業に提出

提出書類の様式

無償化対象一覧表におけるBからFのいずれの場合でも、市から「施設等利用給付認定通知書(みなし)」が送付されている場合、認定手続は不要です。
みなし認定や保育の必要性、提出書類の様式、提出後の状況変更等については下記リンクをご覧ください。
保育の必要性と提出書類の様式について

無償化の対象となる利用料

標準的な利用料が無償になります。実費費用(通園送迎費、食材料費、行事費等)はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、食材料費のうち副食費については、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全所得世帯の第3子以降(幼稚園は小学校3年生、保育所は小学校就学前の範囲でのカウント)の子どもたちの場合、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限額(月額)は次のとおりです。

 
記号 無償化の上限額
A 利用料と同額
B 月額25,700円まで無償
C 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額11,300円)まで無償
D 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額16,300円)まで無償
E 月額37,000円まで無償
F 月額42,000円まで無償

例1:Aの場合で月額29,800円の利用料の場合⇒29,800円が無償化
例2:Cの場合で教育時間の利用料が月額22,600円、預かり保育の利用料が1日500円×20日の場合⇒教育時間22,600円、預かり保育450円×20日=9,000円の計31,600円が無償化
例3:Cの場合で教育時間の利用料が月額28,000円、預かり保育の利用料が月額15,000円で10日利用した場合⇒教育時間25,700円、預かり保育450円×10日=4500円の計30,200円が無償化
例4:Eの場合で認可外保育施設等の利用料が月額40,000円、一時預かり事業の利用料が3,000円の場合⇒37,000円を割り振ることができます(認可外37,000円分を無償化、または認可外34,000円、一時預かり3,000円分の計37,000円分を無償化)

お問い合わせ

所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話:04-2998-9126
FAX:04-2998-9035

a9126@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

所沢市役所

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開庁時間

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