社会資本総合整備計画の公表(下水道事業)

　平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの国からの個別補助金が原則廃止となり、幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。平成24年度補正予算からは、インフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）及び生活空間の安全確保の取り組みを集中支援する「防災・安全交付金」が創設されました。
　これらの交付金を受けて、交付対象事業を実施する地方公共団体においては、社会資本の整備その他の取り組みに関する計画（以下「社会資本総合整備計画」）を作成して、国土交通大臣に提出し、これを公表します。
　また、計画期間終了後は事後評価を行って公表します。

計画期間　令和2年度から令和6年度
計画目標　下水道の整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

計画期間　平成27年度から平成31年度
計画目標　下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

計画期間　平成22年度から平成26年度
計画目標　下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

計画期間　令和5年度から令和9年度
計画目標　地震対策を進め、防災に強い下水道を目指す。

計画期間　令和5年度から令和9年度
計画目標　改築更新を進め、防災に強い下水道を目指す。

計画期間　平成30年度から令和4年度
計画目標　地震対策、改築更新を進め、防災に強い下水道を目指す。

計画期間　平成25年度から平成29年度
計画目標　水質保全や地震対策、改築更新を進め、防災に強い下水道を目指す。