指定給水装置工事事業者の指定に係る申請と届出のご案内

　水道事業者から給水区域内において供給規定に則った給水装置工事を適正に施行できると認められ、その指定を受けた者を指します。また、供給条件として、給水装置が指定給水装置工事事業者によって施行された工事に係るものであることが定められています。（水道法第16条の2）
　このため、水道事業者の給水区域内で給水装置工事を実施するには、指定を受けている必要があります。指定を受けていない場合、工事を行うことはできません。

1. 申請の受付は窓口で随時行っています。必要な書類をご準備の上、ご来庁ください。郵送による申請を希望される場合は、お問い合わせください。ただし、FAXやメールなどでの受付は行っておりません。
2. 審査後、納付書を発行します。指定の金融機関にて指定手数料10，000円をお支払いください。
3. 納付を確認後、事業者証の発行をします。電話にてご連絡しますので、受け取りにお越しください。

1. 封筒に「指定給水装置工事事業者指定申請書 在中」と明記してください。
2. 書類の確実な送達のため、簡易書留でご送付ください。
3. 次の内容で、納付書と事業者証を送付するための返信用封筒を同封してください。

• 長形2号(納付書用)と角形2号(事業者証用）に所定の切手を貼ってください。
• 返送先の住所および事業者名を記入してください。

　指定事業者は、指定事項に変更があった場合、届出を行わなければなりません。（水道法第25条の7）
　次の事項に変更があった場合は、30日以内に届出を行ってください。

1. 氏名又は名称(屋号・有限・株式・合資の組織変更の場合を含む)
2. 住所(本店の所在地)
3. 事業所の名称又は住所(当該給水区域で給水装置工事を行う事業所)
4. 代表者氏名(法人の代表者の氏名）
5. 役員の氏名(法人のみ)

• 法人、個人を問わず、指定の継承（個人の代表者の変更、個人から法人への移行、法人間の営業譲渡など）はできません。この場合は、「廃止」の届出を行い、後に新規に指定を受けてください。
• 法人格の変更（有限会社から株式会社への変更など）は同一法人として扱いますので、「名称の変更」の届出を行ってください。

　給水装置工事主任技術者を選任又は解任した場合、指定事業者は必ずその旨を届出しなければなりません。（水道法第25条の4）

　指定事業者が事業を廃業した場合や合併により指定を廃止する際、または諸事情により事業を休止する場合や再開する際には、いずれの場所も届出を行わなければなりません。（水道法第25条の7）

• 指定給水装置工事事業者の更新申請のご案内をご覧ください。

担当：所沢市上下水道局　窓口サービス課（庁舎1階）
住所：埼玉県所沢市宮本町2丁目21番4号
電話：04-2921-1086
受付時間：平日8時30分から17時15分まで（12時から13時までを除く）