都市計画法第34条許可運用基準（立地基準）

　法第33条に定める基準に適合することに加えて、市街化調整区域に係る開発行為については、法第34条の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、許可を受けることができません。また、開発行為を伴わない建築行為についても、法第34条に対応する政令第36条に該当すると認めるときでなければ許可を受けることができません。

　都市計画法第34条第14号について、新規基準の制定及びこれまでの許可基準の見直しを目的として、令和7年2月5日の第31回所沢市開発審査会において、一括議決基準及び個別付議基準に関する議案を提出し、議決を得ましたので以下の基準に改正します。
　一括議決基準は、令和7年8月1日から施行します。
　なお現行基準は、施行日前日までの運用となります。

（1）旧住宅地造成事業に関する法律に基づく住宅地造成事業が完了した施行地区における開発行為等
　　　新設(PDF:118KB)
（2）線引き前所有地における自己用住宅

　　　現行(PDF:103KB)／新施行(PDF:141KB)
（3）収用対象事業の施行により移転建築する建築物
　　　現行(PDF:102KB)／新施行(PDF:124KB)
（4）建築許可等を受けた既存の建築物の用途変更等
　　　現行(PDF:103KB)／新施行(PDF:128KB)
（5）市街化調整区域に居住する者のための集会所等
　　　現行(PDF:89KB)／新施行(PDF:109KB)
（6）市街化調整区域に関する都市計画決定前からの宅地性を証することができる土地における開発行為等（線引き前宅地）
　　　現行(PDF:114KB)／新施行(PDF:171KB)
（7）幹線道路の沿道等における大規模な流通業務施設
　　　現行(PDF:8KB)／新施行(PDF:156KB)
（8）市街化調整区域における保険調剤を行う薬局
　　　現行(PDF:113KB)／新施行(PDF:132KB)
（9）線引き前から居住する者の親族のための自己用住宅
　　　現行(PDF:99KB)／新施行(PDF:117KB)
（10）現に存する自己の居住又は自己の業務の用に供する建築物の敷地拡張
　　　現行(PDF:92KB)／新施行(PDF:114KB)
（11）1ヘクタール未満の墓園又は運動・レジャー施設の管理に必要な建築物
　　　現行(PDF:91KB)／新施行(PDF:109KB)

個別付議基準は、令和7年5月1日から施行しました。

• 物資の流通の効率化に関する法律に基づく特定流通業務施設(PDF:169KB)

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