都市計画法第34条許可運用基準（立地基準）

　法第33条に定める基準に適合することに加えて、市街化調整区域に係る開発行為については、法第34条の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、許可を受けることができません。また、開発行為を伴わない建築行為についても、法第34条に対応する政令第36条に該当すると認めるときでなければ許可を受けることができません。
　開発許可等の申請手続きに関する代理行為について、こちら(PDF:275KB)をご確認ください。（代理行為に関するQ&Aはこちら(PDF:175KB)）

　都市計画法第34条第1号、同条第4号、同条第7号、同条第9号の許可運用基準（立地基準）について、これまでの現行基準の見直しを行いましたので、以下の基準に改正します。また、同法第34条第14号又は同法施行令第36条第1項第3号ホに基づき開発審査会に付議する基準として、新規で「市街化調整区域における社会福祉施設等」に関する許可基準を制定しました。
　改正基準及び新規制定基準は、令和8年7月1日から施行します。
　なお現行基準は、施行日前日までの運用となります。

（1）旧住宅地造成事業に関する法律に基づく住宅地造成事業が完了した施行地区における開発行為等(PDF:118KB)

（2）線引き前所有地における自己用住宅(PDF:141KB) ／ 解説(PDF:129KB)

（3）収用対象事業の施行により移転建築する建築物(PDF:124KB)

（4）建築許可等を受けた既存の建築物の用途変更等(PDF:128KB) ／ 解説(PDF:229KB)

（5）市街化調整区域に居住する者のための集会所等(PDF:109KB)

（6）市街化調整区域に関する都市計画決定前からの宅地性を証することができる土地における開発行為等（線引き前宅地）(PDF:171KB) ／ 解説(PDF:211KB)

（7）幹線道路の沿道等における大規模な流通業務施設(PDF:156KB) ／大規模流通指定区域(PDF:741KB)／ 関連の手続き(PDF:345KB)

（8）市街化調整区域における保険調剤を行う薬局(PDF:132KB)

（9）線引き前から居住する者の親族のための自己用住宅(PDF:117KB)

（10）現に存する自己の居住又は自己の業務の用に供する建築物の敷地拡張(PDF:114KB) ／ 解説(PDF:132KB)

（11）1ヘクタール未満の墓園又は運動・レジャー施設の管理に必要な建築物(PDF:109KB)