里山保全地域等指定整備事業における社会資本総合整備計画<所沢市特別緑地保全地区整備事業>の公表

平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの国からの個別補助金が原則廃止となり、幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。
これを受けて、交付対象事業を実施する地方公共団体においては、社会資本の整備その他の取り組みに関する計画（以下「社会資本総合整備計画」）を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。
また、交付期間の終了時には、当該計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。
この度、「社会資本総合整備計画（所沢市特別緑地保全地区整備事業）」について、下記のとおり公表し、事業を進めてまいります。