市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者を募集します。

• 個人にあっては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 法人等（法人を除く。）にあっては主たる事業所を市内に有すること
• 法人にあっては法人登記が市内にされていること。
• 外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
• 補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
• 過去に本市において同種の補助金の交付を受けていないものであること。

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団に関係するもの
• 市税の滞納をしているもの
• 既に市内において商店街で事業を営んでいるものが、移転により別の場所で事業を行う場合で、移転前の店舗における営業を行わないもの
• 空き店舗の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にするもの

• 商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域（以下「対象地域」という。）内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。
• 1週間当たり5日以上営業を行うこと。
• 1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと。
• 対象地域のにぎわいに貢献する事業であること。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業である事業
• 中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に定める連鎖化事業を行う事業
• 申請した年度内に事業の開始を行わない事業
• 事業計画が2年分に満たない期間である事業
• その他市長が不適切と認める事業

• 過去に商業の用に供され、営業されていた実績がある店舗物件
• 3箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもの
• 地上1階部分又は2階部分の店舗

• 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの
• 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの。ただし、工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。

注釈：補助金の振込は開店後、報告書等が提出された後となります。

注釈：空き店舗は不動産屋等にてご自分でお探しください。市では紹介しておりません。
以下ＵＲＬの「ハトマーク埼玉」ＷＥＢサイトには、所沢市内の各商店街に所在する空き店舗が掲載されております。※ただし、当補助金の条件（空き期間等）を満たした物件とは限りません。物件の詳細はお取り扱いの不動産屋までお問合わせください。
http://www.hatomarksite-zentaku.com/saitama/shotengai_city/shotengai_result/?address%5B%5D=11208（外部サイト）

新規出店に関わる次のような初期整備費用を対象としています。

• 空き店舗等の保証金
• 店舗の内外装の改修工事費、機材の設置費用（機材代金は除く）
• 新規出店に係る宣伝費用（チラシの印刷費等)

申請書類を市役所 別館 商業観光課に提出。
注釈：応募書類が提出され次第、先着順で審査・決定していきます。
　　　：予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
　　　：改装工事は、交付決定通知後に着手することが条件です。
　　　：応募書類が提出され次第、先着順で審査・決定していきます。
　　　：店舗開店及び実績報告書の提出は、年度内（3月末まで）に終了することが条件です。

• 住民票の写し
• 個人にあっては履歴書、法人等にあっては定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び代表者の履歴書
• 市税に係る滞納がないことの証明書又はこれに準ずる書類
• 空き店舗の賃貸借契約書の写し又は見積書等補助対象経費を確認できる書類の写し
• 改修等にあっては、改修等の内容のわかる図面及び改修等の前の店舗内及び店舗の外観の写真
• 現地案内図
• 事業計画書（事業開始時の資金計画及び事業開始後2年間の収支計画（下記様式）を含む。

当該補助金は、市内商店街の活性化を図ることを目的として、商店街内の空き店舗を活用して新規開業する事業において、事業開始に要する経費に対し補助を行うものです。

補助決定にあたっては、商店街加入及び商店街活動への参加を条件としています。

つきましては、商店街加入にあたり、商店街活動への意気込みや活かせるスキル等を「商店街加入に関するアピールシート」に記入のうえ、申請書とあわせてご提出をお願いいたします。