令和8年所沢市議会第2回（2月）定例会議　施政方針・提案理由説明要旨（令和8年2月18日）（全文記載）

　本日ここに、令和8年所沢市議会第2回（2月）定例会議につきまして、議員の皆さまにおかれましては、新年度予算をはじめ市政における重要案件に関しまして、ご審議いただきますこと、厚く御礼申し上げます。
　私が市長の任を賜りましてから、2年3か月が経ちました。この間、議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力のもと、市政運営を担ってまいりました。
　所沢市はあらゆる面において、大きな魅力と可能性にあふれるまちであります。今回の予算編成におきましても、市民の皆さまお一人おひとりにとって、やりたいことができるまち、「可能性が広がるまち日本一」を目指し、市民の皆さまの幸せの土台・基盤づくりを行うべく、進めてまいりました。
　それでは、令和8年度予算をはじめ諸議案の審議をお願いするにあたり、「市政運営と予算編成の基本的な考え方」及び「令和8年度予算の概要」を申し上げ、市民の皆さま並びに議員の皆さまの重ねてのご理解、ご協力を賜りたく存じます。

　まず、令和8年度における、「市政運営の考え方」につきまして申し上げます。
　いかに、より市民の皆さまにとって所沢市が住み続けたいと思っていただけるまちになれるか、また他のまちにお住まいの方からは、所沢市に住んでみたいと思っていただけるまちになれるか、更には、所沢市に関わっていただいている方が、引き続き所沢市に関わり続けたいと思っていただけるか、また新たに所沢市に関わりたいと思っていただける方を増やしていけるようになれるか、それらのことを強く意識して、本年もスピード感を持って政策を進めてまいります。
　そして、4年後となります2030年（令和12年）4月の「中核市移行」に向け、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。
　これらを踏まえまして、令和8年度の「予算編成の基本的な考え方」について申し上げます。
　まず、子育て世代への支援といたしまして、安心して子育てができる環境整備を更に進めるとともに、経済的な負担軽減を図ってまいります。
　また、市民の皆さまが安心・安全に生活できるためのインフラ整備に取り組むことに加え、防災対策および防犯対策にも注力してまいります。
　一方、市民の皆さまに必要な行政サービスに係る経費が、物価の高騰や人件費の上昇などによって増大することが見込まれます。そのような中、様々な施策の推進や行政サービスの維持・向上のため、市民の皆さまからお預かりしている大切な財源を最大限有効に活用する目的で、市長就任以来続けております「一件査定方式」により、全ての事業を丁寧に精査し、令和8年度予算編成を行いました。

　次に、令和8年度予算の概要を申し上げます。
　一般会計の総額は、1,321億8,000万円となり、前年度当初予算比5．0％、63億5,000万円の増、また、特別会計、事業会計を加えた全会計の合計は、2,286億314万7千円となり、前年度当初予算比3．3％、73億4，736万円の増となりました。
　一般会計の歳出につきましては、「所沢市庁舎基幹設備改修工事」の支出が最大期を過ぎたことに伴う工事費の減少がございますが、歳出の約半分を占めます民生費が、社会保障経費を中心に約32億2，000万円の増額となったことや、「小中学校修学旅行費補助事業」、「屋内運動場空調設備設置事業」などの実施による約21億5，000万円の教育費の増額、「所沢駅ふれあい通り線道路築造事業」などによる約5億2，000万円の土木費の増額などにより、全体として、63億5，000万円の増額となったものでございます。
　一方、歳入につきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税を中心に、約22億9，000万円の市税の増収を見込んでおりますとともに、国や県からの各種交付金を適切に見積もり、歳入の確保に努め、後年度の負担が過重とならないよう配慮のうえ、市債や各基金からの繰り入れなどにより対応することといたしました。
　なお、令和8年度の当初予算編成後における財政調整基金の年度末残高につきましては、前年度同時期に比べて増える見込みとなっております。
　それでは次に、分野ごとに主な施策をご説明いたします。

　最初に、「こどもを中心としたまちづくり」の分野でございます。
　新たに「小・中学校の修学旅行無料化」や、「遊び場利用料親子とも無料化」として北野公園市民プールの利用料金を親子とも無料にすること、「PTA活動における負担軽減の支援」を実施いたします他、引き続き「小・中学校の給食費無料化」と「18歳までの医療費無料化」を実施してまいります。
　また、本市の公式LINE（らいん）「所沢市こども・若者情報チャンネル」を活用し、こども・若者が社会や地域に参加しやすい仕組みを整備してまいります。
　公立保育園におきましては、登降園管理や連絡機能を備えた保育ICTシステムの導入により、保育士の方々の事務負担を軽減することで、こどもと向き合う時間を増やし、保育の質向上につなげてまいります。また、公立保育園での医療的ケア児の受け入れを拡大し、保護者の子育て支援や医療的ケア児の社会参加、成長発達を支えてまいります。
　放課後児童クラブにおける待機児童対策として、「サマープレイスところざわ」の施設数を拡大し、より多くの児童が夏休み期間中、安心・安全に過ごせる場を提供してまいります。
　学校教育に関する取組につきましては、コミュニティ・スクールを引き続き全校で実施し、学校、保護者、地域住民の方々が一体となってこどもたちの教育に関わっていく体制を支援してまいります。また、校内教育支援サポーターの人数を増やし、不登校の児童・生徒などの学びの場をより確実に確保できるよう努めてまいります。
　その他、いじめの未然防止や学力向上・学習支援に当たっては、市費による職員を任用し、学校教育環境を手厚くサポートしていくほか、屋内運動場（体育館）の空調設備設置工事やトイレの改修、校舎照明のＬＥＤ化などの学校環境の整備を進めてまいります。

　次に、「地域のつながりを活かしたまちづくり」の分野でございます。
　地域づくりにつきましては、引き続き各地区の地域づくり協議会などの活動を支援するとともに、自治会・町内会などが設置する防犯灯に対する補助金の増額、市民フェスティバル開催の支援を行い、地域コミュニティの充実を図ってまいります。
　福祉につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症施策や社会的障壁を取り除くための総合的な取組の推進、生活困窮者支援、重度心身障害児等医療費助成事業の拡大などにより、市民の皆さまの福祉の増進に引き続き努めてまいります。なお、手話への理解、普及などをより一層推進していくため、本市におきましても「手話言語条例」の制定に向けて取り組んでまいります。
防災につきましては、総合防災訓練において、市職員の訓練や各地域での自主防災活動訓練をより実践的なものとし、災害による被害を最小限に抑えられるよう取り組んでまいります。また、市民の皆さまがより手軽に防災に関する情報が取得できますよう、新たにデジタル化を図った防災ハンドブックを作成するほか、地域防災力の要となる消防団の活動支援や装備の充実を進めるなど、防災の強化に引き続き注力してまいります。
　防犯につきましては、「断固犯罪を許さない」との思いのもと、犯罪発生の抑止や早期解決に有効な手段となる防犯カメラの設置に取り組み、安心・安全なまちづくりを強化してまいります。
　その他、老朽化した水道管の更新や下水道施設の耐震化等を進め、安全な水を市民の皆さまにお届けするとともに、災害に強いライフラインの構築に努めてまいります。

　続きまして、「健幸（けんこう）長寿のまちづくり」の分野でございます。
　まず、医療につきましては、他の医療機関が診療を実施していない夜間などに市民医療センターでの「365日小児初期救急医療」の提供を堅持いたします。また、市民医療センターの再整備に向けて、実施設計を完了し、建設事業者の選定を進めてまいります。
予防接種事業では、乳児がRSウイルスによる重い呼吸器疾患にかかるのを防ぐため、RSウイルスワクチンの接種料を新たに助成いたします。
　精神保健の分野においては、気軽に立ち寄れる身近な場所である図書館に、おおむね15歳から30歳の若年者向けの相談窓口を新たに開設し、悩みを抱える若者に寄り添うことで、早期に必要な支援へつながるよう努めてまいります。また、国内外から高い評価をいただいている医療・保健・福祉の各分野の専門職チームによる精神障害者アウトリーチ支援事業を継続してまいります。
　本年11月に開催されます「ねんりんピック 彩の国さいたま2026(にせんにじゅうろく)」では、本市は「スポーツウエルネス吹矢」の会場市となっておりますことから、その円滑な運営と、関連イベントの開催を進め、高齢者の方を中心とする市民の皆さまの健康の保持・増進に取り組んでまいります。

　続きまして、「人と自然が共生するまちづくり」の分野でございます。
　一般家庭や事業者において、再生可能エネルギー100％電気への切替に対し補助金を交付する事業を開始し、再生可能エネルギーの普及を進めてまいります。また、各公共施設へのLED一括導入を進めるとともに、市役所本庁舎においても照明のLED化を進め、電気使用に伴うＣＯ2の排出量削減と電気料金等のコスト削減を図ってまいります。
　また、昨年10月に供用を開始しました、第2一般廃棄物最終処分場において太陽光発電設備を導入し、発電した電気を各公共施設で使用できるよう進めてまいります。
　資源化・ごみの減量につきましては、公共施設等において剪定された枝などを堆肥等へ資源化することにより、焼却処理量の減量を推進する事業を継続しつつ、生成された堆肥等の活用について、循環型農業に取り組む市内農業者とも連携してまいります。
　また近年、リチウムイオン電池等に起因する火災事故が全国的に問題となっていることから、新たに市による回収を開始し、正しい分別や収集方法の周知・啓発を進めてまいります。

　続きまして、「所沢の魅力を高めるまちづくり」の分野でございます。
　まず、産業団地の創出を進めている三ケ島工業団地周辺地区および関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区においては、適正な土地利用の転換が進むよう支援し、定住人口や交流人口の増加、地域の活性化を図ってまいります。
　また、北秋津・上安松地区、下安松東地区および上安松・下安松西地区において、区画整理事業を支援し、自然環境と調和した魅力ある住環境の創出に努めてまいります。
　加えて、所沢駅ふれあい通り線、北野下富線、狭山湖入口交差点等の道路整備を継続し、安全で快適なまちづくりを進めてまいります。
　市の中心市街地にあります、市役所旧庁舎と旧文化会館跡地の利活用に向けて、サウンディング型市場調査や市民の皆さまのご要望を踏まえ、引き続き調査・検討を進め、地域の活性化に取り組んでまいります。
　西所沢駅西口の開設に向けては、駅舎の工事に着手できるよう、西武鉄道株式会社と協力して着実に進めてまいります。
農業に関しましては、市内農産物のブランド化と地産地消を推進するとともに、地域に根差した持続可能な農業を振興していくため、既存農家の世代交代を含めた新規就農者への支援充実を図ってまいります。
　また新たな取組として、所沢市が日本で初めて飛行場での飛行に成功した「航空発祥の地」であることを広く市内外にアピールすることなどを目的に4月に開催される「所沢航空発祥祭」を支援します。11月には、「（仮称）第52回将棋の日in所沢」を開催し、本市と将棋との関係や歴史、ゆかりのある棋士などを広くアピールいたします。これらの取組により、地域への愛着や誇りの醸成、更には本市のブランドイメージや魅力の向上などを図ってまいります。
　この他、みどり、文化、観光スポットなど、本市の様々な魅力を戦略的に発信するため、令和8年度よりシティプロモーションを推進する体制を整備してまいります。

　次に、中核市への移行に向けた取組でございます。
　2030年（令和12年）4月の「中核市移行」に向け、埼玉県と事務や権限の移譲に向けた協議を行うとともに、引き続き全庁的な対応を進めるほか、「中核市移行」について市民の皆さまに広く知っていただくため、様々な広報媒体を活用した周知、市民説明会やパネル展示などによる啓発活動を行ってまいります。
　保健所の整備につきましては、令和7年度に策定した「所沢市保健所設置基本計画」に基づき、基本設計を進め、実施設計と施工の一括発注に向けた準備を行ってまいります。
　また、中核市が設置している保健所へ職員を派遣し、保健所の開設に向けて、必要な知識・経験の習得にも取り組んでまいります。
　本市が中核市となることで、所沢市独自の判断で、これまで以上に地域の実情に合ったより充実した行政サービスを提供し、更に可能性が広がるまちとなるよう、着実に進めてまいります。

　このほか主な施策といたしまして、本市の最上位計画であります「第6次所沢市総合計画後期基本計画」が令和10年度をもって計画期間が終了することから、中核市移行後の市の姿を見据えて、令和11年度以降を計画期間とする「第7次所沢市総合計画」の策定準備を行います。
　以上、令和8年度の主な施策につきまして、その概要をご説明いたしました。

　次に、令和7年度補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げ ます。
　はじめに、議案第2号「令和7年度所沢市一般会計補正予算（第10号）」につきましては、「戸籍システム等改修事業」、「所沢図書館椿峰分館光熱費等高騰対策支援事業」などのほか、個人市民税の増収が見込まれることによる市税の追加や地方交付税の追加交付などについて計上いたしました。
　この結果、補正額は14億6，050万4千円の増額となり、補正後の予算額は1,423億3，657万9千円となるものでございます。なお、補正予算の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債などでございます。
　また、予算第2条で繰越明許費、第3条で債務負担行為、第4条で地方債につきまして、それぞれ補正をお願いしております。
　次に議案第3号から議案第6号につきましては、それぞれの特別会計における、国庫補助金等の決定や事業費の確定等に伴う補正を行うものであります。
　続きまして、条例その他の議案ですが、まず、条例の新規制定といたしまして、議案第17号「所沢市保健所設計及び建設事業者選定委員会条例の制定」及び議案第18号「所沢市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定」の2件を提案しております。
　次に、一部改正といたしまして、議案第19号から議案第35号までの17件を、また、条例廃止といたしまして、議案第36号の1件を提案しております。
　次に、その他の議案といたしまして、議案第37号は「財産取得」について、議案第38号は「和解」について、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
　最後に、議案第39号は「市道路線の認定」を行うものでございます。
　なお、提案理由等につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。

　むすびに当たりまして、所沢市が持つ大きな魅力と可能性により一層磨きをかけ、市民の皆さまにとって「所沢市民」でいらっしゃることを誇れるまちを、所沢市に関わっていただいていることを誇れるまちを、市民の皆さま、関係いただいている皆さま、お一人おひとりとご一緒につくってまいりたいと存じます。
　議員の皆さまにおかれましては、提出いたしました各議案につきまして、慎重ご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。
　ご清聴誠にありがとうございました。