自宅用防犯カメラ購入・設置費用の一部を補助します

所沢市では、犯罪発生の抑止効果や犯罪の早期解決により、安全安心なまちづくりを実現するため、ご自宅に設置する防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助します。

自宅に防犯カメラを設置する個人で、以下の要件をいずれも満たす方

• 当該申請地で居住実態があり、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による住民基本台帳に記録されている。
• 市税（所沢市税条例（昭和25年告示第76号）第3条に掲げる税目をいう。）の滞納がない。

（注釈）申請は住戸ごとに1回限りです。

共同住宅の管理組合
（注釈）申請は同一年度につき1回限りです。

一戸建て住宅
次の住居を含む

• 長屋（共用廊下や共同階段がない）
• 二世帯住宅（各世帯に専用玄関、台所、トイレ等を有し、各世帯で独立した生活が可能）　

共同住宅の屋外（エントランス、駐車場出入口等）

補助対象経費の1/2以内　上限20,000円（補助金額は千円未満の端数は切り捨て）

• 防犯カメラ購入費
• 録画に要するＳＤカード等の電磁記録媒体（1枚まで）

（注釈）既に電磁記録媒体が付属している場合は対象となりません。

• 設置工事費

（注釈）カメラの設置のみを対象とした工事費で購入と一体で行うものに限ります。

以下の費用は補助対象外となります。

• 防犯カメラの保守、修繕等の維持管理、移設、撤去、処分にかかる費用
• 防犯カメラを設置するための手続きに関する費用（送料を含む）
• 防犯カメラ設置以後に発生する消耗品や電気料金、回線使用料など
• 防犯カメラ設置場所の土地や建物の使用・取得・補償にかかる費用

以下の要件を全て満たす防犯カメラ。（注釈1）

• 令和8年4月1日以降に購入したこと（注釈2）
• 屋外を継続して撮影すること(注釈3)
• 夜間の撮影が可能であること
• 防塵防水規格ＩＰ65以上の防塵防水性能があること
• 撮影した画像を記録したＳＤカード等からデータを警察や裁判官に提出できること
• 未使用品
• リース品ではないこと

注釈1：原則、撮影範囲は敷地内とします。万一、敷地外が撮影範囲に入る場合は、その場所の所有者等に事前に同意を得る必要があります。
注釈2：対象となるのは、当該年度に取得したものです。
注釈3：人や物の動きに反応し撮影・録画を開始する人感センサータイプの防犯カメラも補助の対象です。

申請は3期に分けて受け付けますので、申請受付期間外にご提出いただいても受付できません。
各期ごとに予定枠があります。 先着順で受け付け、予定枠が埋まり次第、申請受付期間でも申請は終了となりますので、円滑にご利用いただくため、早めの申請をおすすめします。
第一期から第三期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和8年度の申請受付は終了となります。
（注釈）予算の残額によっては、予告なく予定枠の配分を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

申請に必要な書類をご準備いただき、 電子申請・窓口提出・郵送のいずれかの方法で申請してください。

• 申請受付期間終了後に到達した申請書類は、受付できません。
• 申請方法に関わらず、書類不備があった場合は、受付できません。
• 申請は、住戸ごとに1回限りです。（年度が替わっても追加申請はできません。）
• 共同住宅（管理組合）は、1年度につき1回限りです。

申請に必要な書類をご準備いただき、 電子申請・窓口提出・郵送のいずれかの方法で申請してください。

市民部防犯交通安全課　防犯カメラ補助金担当
〒359-8501
所沢市並木一丁目1番地の1　所沢市役所5階（市役所閉庁時を除く）

電子申請受付フォーム（後日公開します）にアクセスし、質問項目への回答をお願いします。

市は、防犯カメラの設置、管理及び運用に係る事故並びにそれによって生じる損害について、一切の責任を負いません。

所沢市自宅等防犯カメラ設置推進事業費補助金交付要綱(PDF:885KB)

防犯カメラの設置及び運用に関しては、
「所沢市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」をご確認ください。

当事業は、事業費の一部に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当しています。