高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて

近年、病院への入院や介護施設への入所手続きのサポートをはじめ、日用品の買い物といった日常生活の支援、さらにはご自身の死後に備えた葬儀や財産処分（死後事務）など、高齢期の暮らしを支える「高齢者等終身サポート事業」を行う民間事業者が増えています。

こうしたサービスの需要が高まる中、利用者が安心して事業者を選び、トラブルを防ぐための共通の指針として、国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインには、事業者が守るべき法律上のルールや、契約時に注意すべきポイントが分かりやすくまとめられており、利用者が事業者の信頼性を判断するための「チェックリスト」も用意されています。

事業者との契約を結ぶ際は、以下のポイントが明確になっているか、チェックリストを参考にしながら必ずご確認ください。

• サービス内容と費用の明確化：身元保証、死後事務、日常生活支援の具体的な内容や、それに伴う費用がはっきりしているか。

• 預託金の適正管理：預けるお金（預託金）の金額、その算出根拠、および安全な管理方法が明らかにされているか。

• 重要事項の説明と書面交付：契約にあたって重要な事項がしっかり説明され、「重要事項説明書」などの書面が交付されるか。

• 解約・返金ルールの明記：サービスの解除方法や、途中で契約を変更・解約した際の「返金の取り扱い」が明確になっているか。

• 定期的な見守りと確認：定期的な面談などを通じて、利用者の意向や心身の状況がきちんと把握される体制になっているか。

高齢者等終身サポートに関する契約は、長期間にわたる大切な契約となります。少しでも不明な点や不安な部分があるまま契約を進めてしまうと、後々の大きなトラブルにつながる恐れがあります。

契約内容に疑問を感じたときは、ご自身だけで判断せず、必要に応じて弁護士や司法書士などの法律専門職にご相談のうえ、内容を十分にご納得された上で契約を締結するようにしましょう。

注記）国が策定したガイドラインの詳細は、以下の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン等外部サイト」よりご覧いただけますので、ぜひご活用ください。