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所沢市私立幼稚園等保護者負担軽減補助金

更新日:2020年8月31日

目的

本事業は、私立幼稚園又は幼稚園類似施設に在園する園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興および充実を図り、多子世帯への補助を拡充することを目的とするものです。
また、所沢市では就園奨励費補助金の頃から市独自で補助してきた幼稚園類似施設について、国の無償化対象施設に含まれていないことから、引き続き当該事業の対象施設としていくものです。

対象者

所沢市内に住所を有し、新制度未移行幼稚園または幼稚園類似施設に通う児童の保護者(所得状況やきょうだい区分によって対象者の判定を行います。)

所得状況の確認及びきょうだい区分について

(1)所得状況の確認

・本事業の対象算定には「市民税所得割額」を用います。税額控除のうち「調整控除額・所得割の調整額以外の項目(住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等)」は、本事業の対象の算定根拠とする所得割の計算時には控除対象外となるため、算定に用いる所得割額が市民税の所得割額と異なる場合があります

・平成30年度より都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が6%から8%に変更となりましたが、本事業の対象判定では、従来の税率(6%)を用いて計算します。

・海外居住等により、市民税情報がない保護者については、海外勤務期間中の所得額・控除等の証明書類の提出が必要です。

・父母(ひとり親世帯の場合、父または母)の所得状況によっては、同居している祖父母等(家計の主宰者)の市民税額も合算して計算します。

(2)第3子以降の数え方について

<市民税所得割額が77,101円以上の世帯の場合>

生計を一にするきょうだいがいる場合、小学校3年生までの子どものうち、最年長の子から順に第1子として数えます。

<市民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合>

生計を一にするきょうだいがいる場合、年齢に関係なく、最年長の子から順に第1子として数えます。

(例)
市民税所得割が80,000円で、小学校5年生、小学校2年生、3歳の子どもがいる世帯の場合
→小学校2年生の子を第1子として数えるため、本事業の対象となりません。

補助金額

保護者の所得やきょうだい区分に応じた対象区分の金額(年額)
※下記補助金額表を参考。

所得階層の区分 園児の区分
第1子 第2子 第3子以降 カウント
する年齢
(1)生活保護受給世帯 36,000円 60,000円 60,000円 上限なし
(2)市町村民税非課税世帯または
所得割非課税世帯
0円 60,000円 60,000円 上限なし
(3)(2)のうち、ひとり親家庭等世帯 36,000円 60,000円 60,000円 上限なし
(4)市町村民税所得割額 
77,100円以下の世帯
0円 0円 60,000円 上限なし
(5)(4)のうち、ひとり親家庭等世帯 0円 60,000円 60,000円 上限なし
(6)市町村民税所得割額 
77,101円以上211,200円以下の世帯
0円 0円 60,000円 小学校
3年生まで
(7)市町村民税所得割額 
211,201円以上の世帯
0円 0円 60,000円 小学校
3年生まで

※類似施設にあっては、上記補助額表の保護者の所得やきょうだい区分に応じた対象区分の金額に加え、施設へ支払った月々の保育料合計額(月額25,700円を上限とする。)を補助金額とします。
※お支払いする金額は、月額に換算した補助金額に在籍月数を乗じて算出します。
※補助対象月については、該当月の1日時点で在籍しているかで判定します。

(例)
入園日:6月25日
世帯構成:父、母、小学校5年生、小学校2年生、3歳の子どもがいる世帯
市民税所得割額(前年度):80,000円
市民税所得割額(現年度):70,000円 の場合

【月の1日時点の在籍で判定のため7月分から対象】
7月から8月分の補助金は前年度の市民税額を基礎に算出するため
→(6)の第2子に該当(カウントする年齢:小学校3年生まで)
0円 × 2ヶ月 = 0円

9月から翌年3月分の補助金は現年度の市民税額を基礎に算出するため
→(4)の第3子に該当(カウントする年齢:上限なし)
60,000円(年額) ÷ 12ヶ月 = 5,000円(月額)
5,000円 × 7ヶ月 = 35,000円

保護者負担軽減補助の決定に用いる市民税について

(1)補助金の算定期間と対応する市民税

保護者負担軽減補助の決定について、算定期間と対応する市民税は次のとおりです。
・4月から8月分の補助金  :前年度の市民税額を基礎に算出
・9月から翌年3月分の補助金:現年度の市民税額を基礎に算出

(2)算定期間に該当する年度の市民税が所沢市で課税されていない場合

該当年度の1月1日に住民登録がある自治体で、次の項目が記載されている課税(非課税)証明書(自治体により証明書の名称が異なります。)を取得してください。また、扶養に入っている方も、非課税とは限らないため、提出が必要となります。
参考:所沢市では「市県民税 課税(非課税・所得)証明書」が該当します。

<必須項目>
・住民税の課税額    ・控除額の内訳
・扶養の内訳      ・所得の内訳

注)所得状況やきょうだい区分で対象の判定をしているため、上記証明書をご提出いただいても補助金の対象にならない場合があります。

申請手続き

<提出書類>
・所沢市私立幼稚園等保護者負担軽減補助金交付申請書兼請求書
・指定口座の通帳等の写し (※振込先金融機関の口座を児童手当登録口座以外の口座に指定される場合に必要)
・委任状 (※振込先金融機関について、申請者と口座名義が異なる振込先を指定する場合に必要)

<申請期限>
2月末日
※2月中旬頃、対象となる保護者に、申請書類等を通知いたします。

<提出先>
・所沢市役所高層棟2階 保育幼稚園課
※郵送の場合は、書留で保育幼稚園課宛に郵送してください。
(宛先) 〒359-8501 所沢市並木1-1-1
      所沢市役所 保育幼稚園課 管理グループ

支払時期

4月下旬頃

※提出状況によって、支払時期が遅れることがあります。

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お問い合わせ

所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話:04-2998-9126
FAX:04-2998-9035

a9126@city.tokorozawa.lg.jp

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以下フッターです。

所沢市役所

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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