再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及びガイドラインに基づく住民説明会範囲の市への相談等について

令和6年4月1日（月曜）から、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）では、FIT/FIP認定を受ける再エネ発電事業のうち、一定の条件を満たす場合において、説明会等の実施を要件化しています。
また、同法のガイドラインでは、事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して説明会を開催することと、「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行ったうえで説明会を開催することが求められています。
つきましては、上記の要件に該当する再エネ発電事業を本市で実施する再エネ発電事業者の方は、以下の様式にて、事前相談をお願いいたします。
詳細な要件等は以下のガイドライン及び資源エネルギー庁のホームページ（外部サイト）、JPEA代行申請センターのホームページ（外部サイト）をご覧ください。

事前相談にあたっては、次の書類を提出してください。

• 付録1．自治体に対する相談の様式（以下からダウンロードしてください）
• 説明会において配布を予定している説明資料
• 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図等
• 付録2．自治体意見の様式（以下からダウンロードしてください）

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課

原則、メールにて下記「お問い合わせ」先に提出してください。
メールが利用できない場合のみ、郵送・直接での提出を受け付けます。

書類提出後、市の回答には概ね2週間から1か月ほどを要します。発電設備の規模・内容等によってはそれ以上の時間を要することもありますので、相談にあたっては十分な時間の確保をお願いします。