令和5年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】のご案内

更新日:2024年2月2日

再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。

予算額を増額しました

所沢市議会令和5年第4回(12月)定例会にて、補正予算が決定いたしました。
第四期(令和6年2月1日から受付開始)の申請受付を実施いたしますので、補助対象設備を導入された方はぜひ、ご申請ください。

予算執行率 74%(2月2日)注:補正予算を加えた予算の執行率となっています


創エネ蓄エネ機器導入については、申請は工事後になります。

注意事項

  • 郵送申請の申請日は消印日ではなく当課への到達日とします。
  • 窓口、郵送に関わらず、書類不備があった場合は受付することができません。
  • 予算額に達した日に市役所に郵送で到達した申請書類は、全て不受理となります。

お急ぎの方は窓口にご持参ください。

(1)補助対象者

次の要件を全て満たす方

  1. 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
  2. 補助金の申請時に設置(建設)場所に住民登録されている方
  3. 補助金の申請時に市税の滞納がない方
  4. 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方

(2)申請方法

  窓口提出 郵送提出
提出先

市役所5階
マチごとエコタウン推進課窓口

〒359-8501
所沢市並木1‐1‐1
所沢市環境クリーン部
マチごとエコタウン推進課
スマートハウス化推進補助金担当宛

注意事項

ご修正いただく場合がありますので、訂正印をご持参ください。

  • 郵送による事故等の責任は負いかねます。郵送記録の残る形(書留等)でのご提出をお勧めします。
  • 予算額に達した日以降に市役所に到達した申請書類はすべて不受理となります。お急ぎの場合は窓口にご持参ください。

  • 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
  • 先着順で受付します。
  • 補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
申請のタイミング

令和5年度 申請受付期間
(先着順。予算額に達し次第終了)

工事完了 第1期 6月1日(木曜) から 6月30日(金曜)
第2期

9月1日(金曜) から 9月29日(金曜)

第3期 11月1日(水曜) から 11月30日(木曜)
第4期 2月1日(木曜) から 3月22日(金曜)


期ごとの予算配分ではありません。期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和5年度の申請受付は終了となり、次回の申請期間の開催はありません。
工事等を完了させ、令和6年3月22日(金曜)までに、必要書類を添えて申請書兼請求書を提出してください。

(3)補助対象期間

令和5年4月1日(土曜)から令和6年3月22日(金曜)までに取得したものが対象です。
取得日=領収書に記載された領収日
【例外】

  • EV、FCVの取得日は車検証の登録年月日です。(登録年月日のわかる自動車検査証記録事項を添付してください)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は令和4年4月1日から令和5年3月31日に取得したものが対象です。

(4)補助対象項目、補助金額及び上限額

補助対象項目

対象要件
(詳細・様式をご覧ください)

補助金額 上限額 詳細・様式

エコハウス

(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

新品又は新築のもの
国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの
又はBELSにおいて、ZEHの評価・認証を受けたもの
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに取得したもの  他

3,500円/平米
(延床面積)
42万円

ワード(ワード:68KB)
国が実施する支援事業の交付決定に係る添付書類に変更がありますので、ご確認ください。

PDF(PDF:1,281KB)
国が実施する支援事業の交付決定に係る添付書類に変更がありますので、ご確認ください。

エコハウス

(低炭素建築物)

新品又は新築のもの
都市の低炭素化促進に関する法律(平成24年法律第84号)に定める低炭素建築物の認定を受けたもの 他
3,000円/平米
(延床面積)
36万円 ワード(ワード:65KB)
PDF(PDF:1,309KB)

エコハウス

(長期優良住宅)

新品又は新築のもの
令和4年10月1日以降に長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの 他

1,000円/平米
(延床面積)
12万円 ワード(ワード:64KB)
PDF(PDF:417KB)
太陽光発電システム
(HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)
新品のもの
電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの
HEMS または 蓄電池(補助要件を満たすもの)を同時に設置するもの
3万円/kW
(太陽電池の最大出力)
15万円 ワード(ワード:79KB)
PDF(PDF:545KB)

太陽熱利用システム

(ソーラーシステム)

新品のもの
強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること
2万円/平米(集熱面積) 12万円 ワード(ワード:70KB)
PDF(PDF:441KB)
地中熱利用システム

新品のもの
冷暖房のエネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること

25万円(一律) ワード(ワード:70KB)
PDF(PDF:438KB)

コージェネレーションシステム

(エネファーム(燃料電池))

新品のもの
(一社)燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」に登録されているもの
10万円(一律) ワード(ワード:70KB)
PDF(PDF:1,895KB)

蓄電池

(リチウムイオン電池)

新品のもの
国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているもの
3万円/kWh(蓄電容量) 24万円 ワード(ワード:63KB)
PDF(PDF:432KB)

V2H

(エコカー充給電設備)

新品のもの
国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの
10万円(一律) ワード(ワード:62KB)
PDF(PDF:433KB)

電気自動車

(EV)

新品のもの
国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの 他
10万円(一律)   ワード(ワード:80KB)
PDF(PDF:866KB)

燃料電池自動車

(FCV)

新品のもの
国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの 他
50万円(一律) ワード(ワード:80KB)
PDF(PDF:866KB)

バイオマスストーブ
(ペレット)

新品のもの
補助対象経費の10分の1 3万円 ワード(ワード:77KB)
PDF(PDF:418KB)

必要書類:領収書について
銀行振込の明細書や振込通知書等の書類については、領収書として認めていません。
領収書(社判の押印のあるもの)を発行しない契約の場合はご相談ください。
【留意事項】
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、各補助対象項目につき1回限りです。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにお住まいの方はあらかじめお申し出下さい。
バイオマスストーブは、誓約書をご提出いただきますので、内容をよくご確認ください。



ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、低炭素建築物に申請した場合、以下の補助対象項目は申請できません。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 低炭素建築物
太陽光発電システム 令和5年度にこちらの項目に申請した場合、令和6年度ZEHへの申請はできません。 太陽光発電システム
太陽熱利用システム 太陽熱利用システム
地中熱利用システム 地中熱利用システム
コージェネレーションシステム コージェネレーションシステム
バイオマスストーブ バイオマスストーブ
蓄電池※認定に係る選択項目で選んでいる場合
V2H※認定に係る選択項目で選んでいる場合

加算措置

次の要件を満たす場合、最大23パーセントまでの加算措置を受けることができます。

  • 「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合   補助額の10パーセント
  • 小規模事業者」を利用して工事を実施する場合  ⇒ 補助額の3パーセント
  • 「再生可能エネルギー比率50%以上の電気」を使用している場合  ⇒ 補助額の10パーセント

(5)パンフレット

詳細は、パンフレットをご覧ください。

所沢市スマートハウス化推進補助金交付要綱

総務省からのお知らせ

太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
(以下、総務省のお知らせから引用)

 太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
 無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

 以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9133
FAX:04-2998-9394

a9133@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで