所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業

　令和5年度から市内の住宅等に初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置する事業者（以下、「サービス提供事業者」）に設置費用の一部を補助する「初期費用ゼロ円太陽光事業」を始めました。

太陽光発電設備を購入により設置する場合は所沢市スマートハウス化推進補助金をご活用ください。
・家庭用　・事業者用　・自治会、管理組合用
　

サービス提供事業者としての登録を希望する事業者は、 所沢市初期費用ゼロ円太陽光(実施事業者向け)をご覧ください。

一般的に住宅等に太陽光発電設備を設置する場合、その所有者が設置費用などの初期費用を支出する必要がありますが、サービス提供事業者が設備を設置・所有して初期費用を負担することで、住宅等の所有者側の初期費用負担がゼロになるサービスです。住宅等所有者は、契約期間中(概ね10年から15年間)に電気料金又はリース料金としてサービス提供事業者に少しずつ支払うこととなります。
所沢市初期費用ゼロ円太陽光チラシ(PDF:3,662KB)

• 初期費用ゼロ円で、一度に大きな支出をする必要がありません。
• 災害時に非常用電源として使うことができます。
• 契約期間中の故障時の修理やメンテナンスは原則サービス提供事業者が行います。
• 電力会社に支払う電気代が設置前より安くなる可能性があります。（電気利用状況、天候等によります。）
• 契約期間終了後は設備がサービス提供事業者から無償で譲渡されます。
• 電気使用に伴う二酸化炭素の排出量削減につながり、地球温暖化対策に貢献できます。

• ご自身で設置する場合に比べて、契約期間の支払い総額が高くなります。
• 原則契約期間中は設備を撤去できません。契約解除には違約金や一括返済が必要となる場合があります。
• 築年数やサービス利用者の年齢、屋根の形状等の条件により設置できない場合があります。

注意事項
サービス提供事業者から無償譲渡された太陽光発電設備については、設備の寿命などにより撤去する場合、ご自身の責任で適切に廃棄する必要があります。

「電力販売(PPA)」と「リース」の形態があります。

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理した上で、発電設備から発電された電気を契約者に販売する仕組みです。

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、契約者が月々のリース料金を支払う仕組みです。

サービス提供事業者への補助金を通じて契約者の費用負担軽減を図るとともに、登録制度により契約者が契約しやすい環境作りに取り組んでいます。
補助金はサービス提供事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等がされることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
＜補助限度額＞
1戸当たり39万円
　　・内訳：
　　　　　　【太陽光発電設備のみの場合】
　　　　　　　太陽光発電設備1kW当たり3万円(上限15万円/戸)

　　　　　　【太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合】
　　　　　　　太陽光発電設備1kW当たり3万円(上限15万円/戸)
　　　　　　　蓄電池1kWh当たり3万円(上限24万円/戸)
＜見込件数＞
令和7年度　60件
注記：補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

以下を満たしている必要があります。

• 補助の対象となる太陽光発電設備を設置する住宅等を所有していること
• 市税の滞納が無いこと

以下を満たしている必要があります。

• 申請した年度内に工事を完了すること
• 設置する太陽光発電設備が10kW未満であること
• 設置した住宅等で最大限自家消費すること
• 市内住宅等の屋根又は屋上に設置すること

下記の一覧をご覧頂き、登録事業者及びプランを選択してください。
ご希望のプランを提供している事業者に「所沢市の初期費用ゼロ円太陽光事業の見積をしたい」と伝えてください。
事業者から説明を受け、希望に合致する場合、契約を締結します。

一定の要件を満たしたサービス提供事業者を登録し、下記のとおり公開しています。
現在、登録事業者を募集中です。
プランが登録され次第、順次追加します。

サービス提供事業者が設置費用を負担するため、初期費用がゼロ円になります。代わりに、住宅等所有者は、設置にかかる費用を契約期間でならして月々負担していくこととなります。

サービス提供事業者は、設置時に負担した金額を回収できるようにサービス利用料を設定するので、原則として別料金を請求することなくサービス提供事業者の採算が取れるようになっています。

構いません。また、自家消費できるのであれば駐車場の屋根に設置しても構いません。

構いません。

対象となります。市内に住宅等を所有する方は、ご住所地の市内、市外を問わず対象となります。

太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
（以下、総務省のお知らせから引用）

　太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
　無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11　第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

　以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。