令和6年度　事業者向け省エネ機器導入補助

10月中に受付を開始する予定です。詳細は後日公表します。

事業者等の脱炭素化を進めるため、温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器の導入にかかる経費の一部を補助します。自己所有の建物に省エネ機器を導入する場合に限らず、テナントとして入居している事業者が、建物の所有者の同意を得たうえで導入する場合も申請できます。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。

1. 自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象の機器を設置する個人又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく許可又は届出の対象となる営業を行わない者
4. 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
5. 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
6. 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと

令和6年10月中（予定）
正式に決まり次第、公表します。

令和7年1月31日（金曜）
予算額の範囲を超えた場合は、期日前に受付を終了します。

原則、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事の着工前の申請が条件です。
5月24日（注釈4）以降の契約締結、または着工である場合は、対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
（注釈4）環境省がこの補助事業の実施を認定した日。5月23日以前に契約締結、または着工したものは申請できません。

申請書類、補助金交付要綱、よくある質問（QA集）は後日公開します。