令和8年度　事業者向け省エネ機器導入補助

事業者等の脱炭素化を進めるため、温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器の導入にかかる経費の一部を補助します。自己所有の建物に省エネ機器を導入する場合に限らず、テナントとして入居している事業者であっても、建物の所有者の同意を得て申請する場合は補助対象となります。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。

申請をご検討している方は、必ずパンフレットをご確認のうえ、申請手続きを進めてください。

1. 自らが事業（注釈5）を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人（注釈6）又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者
4. 暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動・運営に積極的に参加し、又は関与する者、その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者）に該当しない者
5. 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
6. 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
7. 申請対象の設備について、所沢市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと

（注釈5）事業とは財やサービスを他者に提供していることを指します。
（注釈6）住宅兼店舗（事務所）も、補助対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

令和8年5月11日（月曜）から令和8年12月18日（金曜）
（注釈）申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。

原則、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事の着工前の申請が条件です。
令和8年4月1日（注釈6）以降に契約を締結し、着工している（設置完了を含む）場合でも、6月10日（水曜）までは申請を受け付けます。
（注釈6）環境省がこの補助事業の実施を認定した日。4月1日以前に契約締結、または着工したものは申請できません。

工事完了から30日又は令和9年1月29日（金曜）のいずれか早い日までに実績報告を提出してください。
令和9年1月29日（金曜）までに実績報告が提出できない場合は補助金の交付ができません。ご注意ください。

以下書類に必要書類（パンフレットにて確認ください）を添付のうえ、ご申請ください。

申請内容に変更が生じた場合は、変更箇所の工事を実施する前に、変更の手続きをお願いいたします。
なお予算の執行状況により、追加決定できない場合があります。
(変更の例）
補助金申請額、契約の相手方、導入する機器　など