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アスベスト対策について

更新日:2019年1月17日

アスベスト対策の取り組み

 平成17年6月末からアスベスト製品製造工場での作業歴のある作業員等に中皮腫等の健康被害が多発していることが関係企業から相次いで公表されたことを契機に、アスベストに対する市民の皆様の関心や不安が高まりました。
 そこで、市では市の施設における一層の安全性の確保や、建築物等の解体・改修時における飛散防止等の推進など、アスベスト問題への適正な対処と皆さんの不安解消のため取り組みを行っています。

市施設のアスベスト対策工事を実施します

 市では吹付けアスベスト等が建築資材として多く用いられた年代(昭和31年から平成元年)に建築された全ての市施設(253施設、772棟)について、公共施設のアスベストに関する安全性を確保するため、平成17年7月にアスベスト使用実態調査を実施しました。
 その後、法律改正等によりアスベスト含有建築材の定義が変更されたほか、平成20年1月には、従来、わが国では使用されていないとされていたトレモライト等の3物質が東京都内などの公共施設で確認されたことを受け、あらためて平成20年度に市施設の再調査を実施しました。
 これらの市施設における調査結果とその対応状況を報告します。

民間建築物のアスベスト対策を推進します

 民間建築物のアスベスト対策の一層の推進を図るため、吹付けアスベストが建築資材として多く用いられた年代(昭和31年から平成元年)に建築された大規模建築物(延べ床面積500平方メートル以上)の所有者に対して、関係法令による規制や飛散防止技術などの必要な情報提供を行うとともに、平成17年7月にアスベスト使用実態調査を実施しました。
 その後、法律改正等によりアスベスト含有建築材の定義が変更されたほか、平成20年1月には、従来、わが国では使用されていないとされていたトレモライト等の3物質が確認されたことを受け、あらためて平成20年度に民間建築物のフォローアップ調査を実施しました。
これらの民間建築物における調査の集計結果を報告します。
 引き続き、民間建築物のアスベスト対策の推進のため、吹付けアスベストや材質が不明な吹付け材を使用されている建築物の所有者・管理者の方々のご協力をお願いします。

アスベスト使用建築物の解体等に伴う環境への飛散を防止します

吹付けアスベスト、アスベスト含有断熱材等(レベル1、2)が使用されている建築物の解体、改造、補修作業を開始する日の14日前までに大気汚染防止法による届出(「特定粉じん排出等作業実施届出」)が必要となっています。市では、本法に規定されているアスベストの除却等における作業基準の遵守状況を確認するため、全ての届出に対して立入検査し、アスベストの飛散防止指導を行っています。
また、非飛散性アスベスト含有建材(アスベスト含有成形板等)の解体工事に伴うアスベストの飛散防止を図るため、埼玉県ではガイドラインを策定しています。非飛散性アスベスト含有建材の解体工事に際しては、このガイドラインに基づき、アスベストの飛散防止に努められますようお願いいたします。

大気中アスベスト濃度の測定を行っています

市内のアスベスト濃度を把握するため、北野測定局においてアスベスト濃度の調査を実施しています。平成29年度の結果では、0.27本/Lでした。大気中アスベスト濃度について環境基準はありませんが、大気汚染防止法における「石綿製品製造工場の敷地境界基準(10本/L)」と比較して十分に低い値となっています。

アスベストに関する相談窓口を設置します

アスベスト問題への適切な情報提供と迅速な対応を行うため、相談窓口を設けています。

  • 環境・その他に関する相談 環境対策課 電話:04-2998-9230
  • 建築物に関する相談 建築指導課 電話:04-2998-9180
  • 健康に関する相談 埼玉県狭山保健所 電話:04-2954-6212

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お問い合わせ

所沢市 環境クリーン部 環境対策課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9230
FAX:04-2998-9195

a9230@city.tokorozawa.lg.jp

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