中東情勢等の影響に対する支援について

中東情勢の影響等を受けている、または影響を受ける可能性がある中小企業等への支援情報をご案内します。
支援情報の詳細については、各実施機関にお問合せください。

昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける窓口として、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。
主な相談窓口は次のとおりです。

石油由来の化学品・製品等や燃料油について、必要な量が調達できず、減産や生産停止等、事業継続に支障が生じる場合には、関係省庁に設置した情報提供窓口に情報をお寄せください。
なお、目詰まりの解消対応において、事業者の皆様に連絡させていただく際には、基本的に事業所管省庁から連絡しますので、該当する相談窓口に登録をお願いします。

詳細につきましては、下記の各省庁の情報提供窓口をご参照ください。

下記の経済産業省のホームページにて、中東情勢の最新動向にかかる様々な情報を紹介しています。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

中小企業庁では、中東情勢を踏まえ、価格転嫁の状況を重点調査しています。

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

埼玉県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活用できる事業を案内しています。