「BCPセミナー」を開催します

　近年、地震や台風等の自然災害が頻発化しており、中小企業・小規模事業者の経営のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。
　さらに新型コロナウイルスのような感染症の脅威やサイバー攻撃の急増など、中小企業・小規模事業者の事業の継続に対するリスクは確実に高まっているといえます。
　こうした事態に、国（経済産業省）は中小企業・小規模事業者がリスクに備える「事業を継続する力」（事業継続力）を強化することを強く勧めています。

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　中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。しかしながら、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
　このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
　こうした課題へ対応するため、国は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成5年法律第51号)の一部を改正しました。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じる仕組みとなっております。
　現在、所沢市では、所沢商工会議所と共同で計画を策定し、埼玉県からの認定を受けています。

• 埼玉県ＨＰ（事業継続力強化支援計画の公表について）：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/nintei-shienkeikaku.html（外部サイト）