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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

更新日:2019年11月28日

所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれない額がある場合、住民税にも控除が適用されます。
※ただし、所得税におけるバリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制の特定の増改築にかかる住宅ローン控除は、住民税での適用は対象外となります。

対象となる方

平成11年から平成18年まで、あるいは平成21年から令和3年までの間に入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない額がある方。
※平成19年から20年までの入居は、住民税での控除の適用はありません。

住民税からの住宅ローン控除額

次のいずれか小さい方の額が控除されます。
・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額。
・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた金額(最高97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で消費税率が8%または10%の場合、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(最高136,500円)。
 
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして居住を始めた場合の、所得税の住宅ローン控除の拡充(延長)に関する税制改正については、こちらをご覧ください。

住民税からの住宅ローン控除まとめ

※住民税の課税が均等割のみの場合、控除の適用はありません。

手続き

給与所得のみで年末調整及び住宅ローン控除の申告が済んでいる方で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている場合、手続きは不要です。また、確定申告をされる方は、税務署にて住宅ローン控除の申告を行う必要がありますが、別途市への手続きは不要です。
※所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必要です。
※平成30年度以前の住民税は、納税通知書送達以前に住宅ローン控除を申告された場合のみ、控除を適用します。

適用後の通知について

住民税の住宅ローン控除の適用は、所得税で適用される年の翌年となります。例えば、令和元年分で控除しきれなかった住宅ローン控除があった場合は、令和2年度の住民税で控除が適用されます。
住民税を特別徴収(給与からの差引き)の方法で納めている方は、特別徴収税額決定通知書の「税額」部分の「税額控除額(5)」欄に、住民税で適用する住宅ローン控除額が記載されます。(ほかの税額控除がある場合は、合算した金額が記載されます)。
また住民税を普通徴収(個人納付)の方法で納めている方は、税額決定・納税通知書および変更(決定)通知書に住宅ローン控除額を記載しています。

関連リンク

お問い合わせ

所沢市 財務部 市民税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9064
FAX:04-2998-9409

a9064@city.tokorozawa.lg.jp

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