令和8年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。また、給与収入190万円以下までは、一律で65万円の給与所得控除を受けられるようになります。

（注記）給与収入のみの場合の非課税基準は、給与収入100万円以下から110万円以下に引き上げられます。
（注記）給与所得控除の見直しに応じて、家内労働者等の必要経費の特例における最低保証額も55万円から65万円に引き上げられます。

各種所得要件は以下のとおり引き上げられます。

生計を一にする特定親族（19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が58万円超123万円以下の者）を有する場合、その特定親族の所得金額に応じて段階的に控除を受けられるようになります。

（注記）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける者および白色事業専従者を除きます。
（注記）特定親族特別控除に該当する場合は、配偶者特別控除と同様に、税法上では扶養親族として扱われません。

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。
次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

• 19歳未満の扶養親族を有する世帯
• 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

また、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されました。

詳細は以下関連ページをご参照ください。

また確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署へお問い合わせください。