平成27年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正

更新日：2014年11月28日

住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充

平成25年度税制改正で、住宅借入金等特別税額控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、このうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住用に供した場合、控除限度額が拡充されることになりました。
個人住民税は平成27年度から適用され、控除期間は10年間になります。

個人住民税の控除限度額
居住年月日 住宅区分

借入限度額（所得税）

 各年の控除限度額（所得税） 個人住民税の控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで 一般の住宅 2,000万円 20万円 所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）
認定住宅 3,000万円 30万円

所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）

平成26年4月1日から平成29年12月31日まで

 一般の住宅 4,000万円 40万円 所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）
認定住宅 5,000万円 50万円

所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）

備考1：認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
備考2：平成26年4月1日から平成29年12月31日までの欄の金額は、消費税等の税率が8％または10％である場合の金額です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、個人住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、個人住民税5％）が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分 改正前（平成25年12月31日まで） 改正後（平成26年1月1日から）
金融商品取引業者等を通じた売却等 10％（所得税7％、個人住民税3％）

20％（所得税15％、個人住民税5％）

金融商品取引業者等を通じた売却等以外

 20％（所得税15％、個人住民税5％）

20％（所得税15％、個人住民税5％）

備考：平成49年までは復興特別所得税（平成25年は0.147%、平成26年以降は0.315%）が加算されます。

上場株式等の配当等に係る税率
改正前（平成25年12月31日まで） 改正後（平成26年1月1日から）
10％（所得税7％、個人住民税3％） 20％（所得税15％、個人住民税5％）

備考：平成49年までは復興特別所得税（平成25年は0.147%、平成26年以降は0.315%）が加算されます。

お問い合わせ

所沢市　財務部　市民税課
住所：〒359-8501　所沢市並木一丁目1番地の1　低層棟2階
電話：04-2998-9064
FAX：04-2998-9409

a9064@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで