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財政健全化指標(健全化判断比率及び資金不足比率)

更新日:2018年9月28日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)により、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標(健全化判断比率)及び公営企業会計に係る資金不足比率が、自治体財政の健全化指標として位置づけられることになりました。

平成29年度の健全化判断比率
区    分 所沢市の指標 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 ※1 - 11.25% 20%
連結実質赤字比率 ※2 - 16.25% 30%
実質公債費比率 2.1% 25% 35%
将来負担比率 2.6% 350% -

※1実質収支は黒字であり、実質赤字は生じておらず、実質赤字比率は該当しないため「-」と表示。
※2一般会計等及び特別会計の実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当しないため「-」と表示。

平成29年度の公営企業の資金不足比率
区    分 会計名 算定値
資金不足比率 ※3 水道事業会計 -
病院事業会計 -
下水道事業会計 -

※3いずれの公営企業会計も資金不足は生じておらず、資金不足比率は該当しないため「-」と表示。

 この指標は、監査委員の審査を受け、監査委員の意見を付した上で議会へ報告し、公表することが義務付けられています。
 詳細につきましては、下記ダウンロードファイルをご覧下さい。

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お問い合わせ

所沢市 財務部 財政課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
電話:04-2998-9030
FAX:04-2994-0706

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