生産緑地地区の概要

生産緑地地区は、市街化区域内において農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的として都市計画に定めるものです。
生産緑地地区に指定されると、建築行為等の制限がかかるほか、固定資産税や相続税納税猶予の特例等、税法上の取扱いが変わります。

生産緑地法に基づき、申出基準日（生産緑地地区指定告示の日から起算して30年を経過する日）が近く到来することとなる生産緑地のうち、申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、所有者等の意向を基に特定生産緑地として指定することができる制度です。

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特定生産緑地

生産緑地地区は、所有者が農地等として管理することが義務付けられている地区です。このため、当該地区内における以下の行為はしてはなりません。なお、農林漁業を営むために必要となる一定の施設等については、市長の許可を受けなければしてはなりません。

• 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
• 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更
• 水面の埋立て又は干拓

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• 生産緑地
• 特定生産緑地

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• 生産緑地の指定を希望するとき　生産緑地の追加指定
• 所有している生産緑地の登記事項に変更があったとき　生産緑地変更届

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• 生産緑地法の一部改正（都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号））