職場におけるハラスメントの防止について
更新日:2026年2月18日
パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました
令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました(令和2年6月1日施行)。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。
改正の概要は、厚生労働省ホームページ資料(PDF:784KB)をご覧ください。
職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずるべき措置として、主に以下の措置が厚生労働大臣の指針に定められています。
事業主は、これらの措置について必ず講じなければなりません。なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことに、ご注意ください。
- 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
- 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
- 併せて講ずべき措置(プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)
このほか、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。これらの措置は、業種・規模に関わらず、すべての事業主に義務付けられています。
詳しくは、職場における。・パワーハラスメント対策 ・セクシュアルハラスメント対策 ・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!(PDF:1,189KB)、職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう!!(事業主の方向け)(PDF:1,303KB)をご覧ください。
ハラスメントの被害にあった時の対応
- はっきりと意思を伝えましょう
ハラスメントは 、受け流しているだけでは状況は改善されません。「やめてください」「私はイヤです」と、あなたの意志を伝えましょう。我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。
- 会社の相談窓口にご相談ください
ハラスメントは、個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合に相談する方法もあります。
- 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)への相談もできます
会社に相談しても対応してもらえなかったら、埼玉県労働局雇用環境・均等部へご相談ください。
パワーハラスメント(いじめ・嫌がらせ)でお悩みの方
電話 048-600-6262
セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント(働く女性が妊娠・出産にあたり職場で受けるハラスメント)でお悩みの方、企業のハラスメント防止対策について
電話 048‐600-6210
カスタマーハラスメントとは?
「政府広報オンライン」において、カスハラに該当しうる例や、改正法の内容、企業等・従業員・顧客それぞれが留意すべきことや対応の例などをわかりやすく紹介しています。ぜひご参照ください。
カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう
カスハラかどうかに関わらず、顧客等からの行為で従業員の就業環境が不快なものとなり、就業に支障が生じるようであれば、企業として対策を講じましょう。
初期段階での適切な対応が、カスタマーハラスメントを防ぎます。発展させないための対応例は、以下のとおりです。
現場での対応
- 場所を変え、複数で対応する。
- 相手が感情的になっていても、丁寧な話し方で冷静に対応する。
- 詳細に情報を確認し、メモを取って要点を確認する。
- 議論は避け、問題を解決しようとする前向きの姿勢を見せる。
- その場しのぎの回答はしない。
- 後で確認して回答するなど冷却期間を設ける。
電話での対応
- 苦情専用電話を設置し、録音が出来るようにしておく。
- 問い合わせ案件のたらい回しをしない。
- メモを取りながら話を聞き、復唱して確認する。
- 即時回答できない内容については、事実を確認してから追って返事をする。
顧客訪問による対応
- 冷静になりにくい夜間や早朝の訪問は避ける。
- 喫茶店など周囲から聞かれる場所や決められた場所以外には行かない。
- あらかじめ問い合わせ内容への対応方針を決めておく。
- できるだけ二人で訪問する。
カスタマーハラスメント対策、企業事例紹介、企業向けマニュアル、リーフレット、ポスターについて
国において、カスタマーハラスメント対策企業事例の紹介、企業向けマニュアル・リーフレット・ポスター等が作成されていますので、ご活用ください。
カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談について
カスタマーハラスメント、就活ハラスメントに関する相談は、以下にお問い合わせください。
ハラスメント総合ポータルサイト「あかるい職場応援団」について
「あかるい職場応援団」とは、職場の総合的なハラスメントの予防、解決に向けた情報提供のために、厚生労働省が運営するポータルサイトです。
ハラスメントに悩んでいる方や、会社の人事労務担当者向けに、動画・裁判例・他企業の取組例など、様々なコンテンツを提供しています。
社内研修など、社内のハラスメント対策に取り組む際にご活用ください。
ハラスメント対策の強化について(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法の改正)
ハラスメント対策の強化を図るため、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法が改正されました(令和7年6月11日公布)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
お問い合わせ
経済局 商工観光部 労働政策課
住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常磐六丁目4番4号 さいたま市役所5階
電話:048-829-1370
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お問い合わせ
所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162


