軽自動車税(環境性能割)について

更新日:2021年4月1日

軽自動車税(環境性能割)が導入されました

地方税法の改正により令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。

軽自動車税(環境性能割)は、市税として、令和元年10月1日以降に三輪以上の軽自動車を取得した際に、新車・中古車問わず課税されるもので、取得価額に対し、燃費基準達成度等に応じた税率(0%から2%)を乗じて算出します。ただし、取得価額が50万円以下の場合には課税対象外となります。なお、当分の間、県が環境性能割の賦課徴収等を行います。

また、軽自動車税(環境性能割)の導入に伴い、これまでの軽自動車税は令和2年度から軽自動車税(種別割)と名称が変わりました。なお、税率等については従前と変わりません。

軽自動車税(環境性能割)の税率

乗用車の税率

燃費基準達成度等 自家用 営業用
電気軽自動車等(注釈1) 非課税 非課税
2030年度燃費基準75%以上達成車
2030年度燃費基準60%以上達成車 1.0% 0.5%
2030年度燃費基準55%以上達成車 2.0% 1.0%
上記以外の軽自動車 2.0%

注釈1:電気軽自動車等は、電気軽自動車および天然ガス軽自動車です。

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減

令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に取得した自家用の軽乗用車に係わる環境性能割については税率の1%分が軽減されます。

燃費基準達成度等 通常の税率 臨時的軽減後の税率
電気軽自動車等(注釈1) 非課税 非課税
2030年度燃費基準75%以上達成車
2030年度燃費基準60%以上達成車 1.0% 非課税
上記以外の軽自動車 2.0% 1.0%


注釈1:電気軽自動車等は、電気軽自動車および天然ガス軽自動車です.

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