令和9年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する給与所得控除について最低保証額が65万円から最大74万円に引き上げられます。

また、給与収入220万円以下までは、一律で74万円の給与所得控除を受けられるようになります。

（注記）給与収入のみの場合の非課税基準は、給与収入110万円以下から119万円以下に引き上げられます。
（注記）給与所得控除の見直しに応じて、家内労働者等の必要経費の特例における最低保証額も65万円から69万円に引き上げられます。

各種所得要件は以下のとおり引き上げられます。

住宅ローン控除の適用について期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方も対象となりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

また確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署へお問い合わせください。

税制改正に伴い、令和8年分より「扶養親族等申告書」の送付対象となる公的年金の収入金額が下図の通り引き上げられました。送付対象外になられた方で市民税・県民税の各種控除の適用を希望される方は、市役所へ市民税・県民税申告書のご提出が必要となります。詳細は図下のページを参照ください。