開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いについて

　系統用蓄電池が都市計画法施行令第1条第1項第3号に規定する危険物を含有する場合は、都市計画法第4条第11項に規定する第一種特定工作物に該当します。そのため、設置に際しては開発許可が必要になる場合があります。
　また、当該蓄電池を収納するコンテナを複数積み重ねるものは建築物に該当し、前述の危険物を含有していなくとも、同様に開発許可が必要になる場合があります。

　所沢市では、第一種特定工作物及び建築物に該当する系統用蓄電池について、市街化調整区域に設置する場合の許可基準を定めていません。
　詳細は、「系統用蓄電池の開発許可における取扱いフロー図(PDF:9KB)」をご確認ください。