所沢市再エネ電気切替推進補助金

所沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電気の利用拡大を推進しています。この取組の一環として、家庭や事業所等で使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気プラン（再生可能エネルギー実質100％電気プランも含みます。以下、「再エネ電気」といいます。）に切り替えた方に、最大3万円の補助金を交付します。

次の要件を全て満たす方

• 低圧契約を再エネ電気プラン以外から再エネ電気プランに切り替えた方
• 補助対象プランの初回の使用開始日（請求書や明細に記載される電気の使用期間の初日）が令和8年4月1日以降であり、補助金申請時点で1か月以上使用している方
• 個人の場合は、本市の住民基本台帳に記録されている方
• 事業を営む法人等の場合は、市内に所在する事業所等で業を営み、又は活動する方（町内会館や自治会館も対象です）
• 同一世帯又は法人等において過去にこの補助金の交付を受けていない方
• 補助金の交付決定日から1年以上再エネ電気プランを継続する意思のある方
• 市税の滞納がない方

再エネ電気とは、太陽光などの再生可能エネルギーでつくられたCO2を出さない電気のことです。
再エネ電気に切り替えるだけで、標準的な一般家庭で年間約1.65トン（杉の木約188本分の吸収量に相当）のCO2を削減できます。
現在、多くの方が比較的CO2排出量の多い電気を利用しているため、CO2を出さない再エネ電気への切替えが重要です。
一人ひとりの選択が私たちの日々の暮らしの中で排出されるCO2を大きく減らし、地球温暖化の進行を抑えることにつながります。

再エネ電気への切り替えは、ネットで手続きができ、工事や立ち会いは必要ありません。
手続きは数分程度で完了します。（入力内容により前後します）

登録プランの詳細は4月以降に公開します。

令和8年9月1日（火曜）から　令和8年9月30日（水曜）
注釈　予算に達し次第、受付を終了します。
　　　交付決定及び振込は令和9年1月を予定しています。（状況により前後する場合があります）

• 所沢市再エネ電気切替推進補助金交付申請書兼請求書（後日公開します）
• 所沢市再エネ電気切替推進補助金交付申請書兼請求書（記入例）（後日公開します）
• 補助対象プランに切り替える直前1ケ月分の電気料金の請求書等の写し（スクリーンショット等の画像データでの提出も可能です）
• 補助対象プランに切り替え後直近1ケ月分の電気料金の請求書等の写し（スクリーンショット等の画像データでの提出も可能です）

注釈　電気料金の契約者と本補助金の申請者が同一である必要があります。補助対象プランへの切替前後で契約者名が異なる場合はご相談ください。

• 再エネ電気プランであることが確認できる書類（登録プランの場合は不要。ホームページのスクリーンショット等の画像データでの提出も可能です）

• 法人その他団体又は事業を営む個人であることを証する書類の写し
• 申請する建物の登記事項証明書（全部事項証明書）又は賃貸借契約書

申請に必要な書類をご準備いただき、電子申請・窓口提出・郵送のいずれかの方法で申請してください。

• 郵送の申請日時は提出先への到達日の窓口終了時刻とします。
• 受付終了後に提出先に到達した申請書類は、受付できません。
• 申請方法に関わらず、書類不備があった場合は、受付できません。
• 同一年度における申請は、同一世帯または同一事業者につき1回限りです。

電子申請受付フォーム（後日公開します）にアクセスし、質問項目への回答をお願いします。
電子申請をご利用の場合は申請書のダウンロードは必要ありません。

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課　再エネ電気切替推進補助金担当
〒359-8501
所沢市並木一丁目1番地の1　所沢市役所5階
直接の場合、平日午前8時30分から午後5時15分まで

再エネ電気を提供している電力プランであれば対象になります。電力会社のホームページで「再エネ電気プラン」等の表記があるかご確認ください。
市が登録したプランに切り替えた場合は、「再エネ電気プラン」等の表記は確認不要で3万円の補助金を申請することができます。
注釈　予算に達し次第、受付を終了します。

電気プランによって料金や条件が異なりますので、切替を検討している電気プランの提供事業者にシミュレーションをご依頼いただき、内容をご確認ください。

切替直前の電気契約が再エネ電気プランでない場合は対象です。

電気の供給設備は、地域の一般送配電会社（東京電力パワーグリッド株式会社）の設備になり、電気の品質は従来と全く変わりませんので、ご安心ください。

住宅、事務所ともに賃貸の契約内容によります。電力会社をご自身で選択・変更できるか管理会社等に確認してください。

市内に所在する事業所等で、電気の契約が低圧契約の場合は対象です。

本補助金は1法人につき1回（1つの供給地点特定番号）のみ申請できます。

補助金の交付を受けた再エネ電気プランは補助金の交付決定日から1年以上継続する必要があります。途中で切り替えると補助金の返還が必要になる場合があります。