所沢市再エネ電気切替推進補助事業登録制度の登録プランを募集します（市内事業者向け）

所沢市では市内の小売電気事業者又はその取次業者から、低圧向け「再生可能エネルギー100%電気プラン（再エネ電気プラン）」を募集します。
市の要領に基づき、要件を満たしたプランは、市でプランの登録を行い、市民や事業者等の皆様が安心して再エネ電気プランを選択しやすい環境を整備するため、ホームページ等で登録プランの一覧を公開します。
また併せて、市と登録プランの提供事業者が連携し、再エネ電気プランの利用を促進することで、市域の温室効果ガス排出量の削減を図ります。
登録方法や要件は本ページ及び手引き等をご確認ください。
所沢市再エネ電気切替推進補助事業については、以下のリンクをご確認ください。

本登録制度を活用することで、以下のメリットが見込まれます。
○登録プランであることの広告宣伝等での表記許可
○登録プランの注目度の向上
○登録プランの普及啓発を市と協働することによる効率化

1.要領・手引きの確認
申請者の要件及びプランの要件を全て満たしているかご確認ください。
2.申請書類作成
上記要件を満たしていることを確認後、申請書類を作成してください。
3.申請書類提出
電子メールに必要書類を添付の上、下記提出先にご提出してください。
4.申請内容確認
市で申請書類の確認を行います。必要に応じて申請者に確認を行います。
5.登録決定通知の発送
要件を全て満たすと認めた時は、申請者に対し、登録決定通知書をお送りします。
6.登録完了・プランの公開
ホームページ等広報媒体に登録プランを掲載いたします。

以下の事項をすべて満たすプランが対象です。
(1)低圧契約の対象となる電力プランであり、再エネ電気を供給するものであること。
(2)料金体系が透明性を持ち、利用者にとって理解しやすいプランであること。

以下の事項をすべて満たす法人が対象です。
(1)電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する小売電気事業者又はその取次業者であり、要領第3条に規定する登録対象プランを提供する法人であること。
(2)市内に事務所又は事業所を有する法人であり、市税（所沢市税条例（昭和25年告示第76号）第3条に掲げる税目をいう。）を滞納していないこと。
(3)次の申立てがなされていないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て
・民事再生法(平成11年法律第255号)第21条に基づく再生手続開始の申立て
・破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て
(4)事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること(債務超過の状態にないこと。)。
(5)契約内容について適切な情報提供を行う体制が整備されていること。
(6)所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱(平成20年3月28日要綱)に基づく参加停止を受けていないこと。
(7)所沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員が関与していないこと。
(8)その他所沢市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れがないこと。
(9)市と連携して市が行う再エネ普及促進事業に積極的に協力する意思があること。

(1)苦情を受けた場合及びトラブル等が発生した場合には、速やかに必要な措置を講じ、誠意ある対応をすること。
(2)登録事業者は要領第3条又は第4条の要件を満たさなくなった場合、速やかに市に報告すること。
(3)個人情報の取扱いについては、関連法令を遵守し、適切に管理すること。
(4)登録プランに係る契約にあたり取得した関係書類等については、契約の日の属する年度の翌年度から5年間保管すること。
(5)前号に規定する関係書類等の保存期間が満了しない間に当該法人が解散する場合は、その権利義務を承継する者(権利義務を承継する者がいない場合は市長)に当該書類を引き継ぐこと。
(6)登録事業者は、登録プランに係る契約状況等、市が行う調査に協力すること。

当該年度における4月1日から2月末まで

原則、電子データにより以下申請書提出先に記載のあるメールアドレスに必要書類を添付の上、提出してください。
なお、10MBを超える資料は、メールを受信することができない恐れがあるので、資料の容量が大きくなる場合は、資料を分割して送信するか、ファイル便等をご使用ください。
(注)紙ベースの資料はPDF化してからご提出ください。

・所沢市再エネ電気切替推進補助事業登録申請書（様式第1号）
・登録対象プラン内容（様式第2号）

・商業登記簿謄本(現在事項証明書)、開業届等、事業者又はその他市長が認める団体であることを証する書類の写し（いずれか1つ）
・市税（所沢市税条例（昭和25年告示第76号）第3条に掲げる税目をいう。）の直近年度の納税証明書
・直近の会計年度の財務諸表(損益計算書、貸借対照表)
・登録を希望するプランの料金体系のわかる書類
・登録を希望するプランが登録プランの要件を満たすことがわかる書類（電源構成比等）
・登録対象プランに関する約款及び契約者へ提示する料金シミュレーションの例（30Aで毎月400kWh使用した場合を想定）
・その他所沢市が提出を求めた書類

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課（市役所5階）
所沢市再エネ電気切替推進補助金事業担当
E-Mail：a9133@city.tokorozawa.lg.jp