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住民票の写し等の請求について

更新日:2019年5月22日

 住民票の写しを受け取るには、下記の受付窓口で請求する方法または郵送で請求する方法、事前に電話で予約し開庁時間外に受け取る方法のほか、平成28年12月1日よりマイナンバーカードを使ってコンビニで取得する方法が加わりました。
 郵送での請求、電話予約による請求、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスをご利用になる場合は下記リンクをご覧ください。

受付窓口

受付時間

請求できる方

1 住民票に記載されている本人及び同一世帯員
2 国及び地方公共団体の機関
3 上記1、2以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要とする方、及び国または地方公共団体に提出する必要がある方
4 特定事務受任者(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士)

請求に必要なもの

 平成20年5月1日から住民票取得にかかる法律が改正されました。この改正により、住民票取得の際に本人確認書類の提示が義務付けられました。また代理人による請求には、委任状が必要です。

1 住民基本台帳に記録されている本人及び同一世帯員

(A)本人または本人と同一世帯の方が窓口に来られる場合
 ・印鑑
 ・窓口に来られる方の本人確認書類・・・次の(1)から(4)のいずれかの書類をご提示ください。
(1)マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証、在留カード、その他官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、届出人の氏名が記載され、本人の写真が貼付されているもののうち1点以上
(2)健康保険の被保険者証、年金手帳などの官公署発行のもののうち1点以上
(3)社員証、学生証など顔写真が貼り付けされているもののうち1点以上
(4)キャッシュカードその他の書類(ただし、来庁者の氏名が自署のものは除く)においては、複数枚
※(1)から(4)はすべて有効期限内のものに限ります。またご提示いただいた場合でも、いくつか口頭で簡単な質問をさせていただく場合があります。

(B)本人と別世帯の方または代理人が窓口に来られる場合
 ・請求者本人からの委任状
 ・窓口に来られる方の印鑑
 ・窓口に来られる方の本人確認書類
 提示していただく書類は上記の「本人または本人と同一世帯の方が窓口に来られる場合」と同様です。
※申請書に請求者の住所や、使用目的、提出先などを具体的に記入していただくことがあります。

マイナンバー(個人番号)を記載した住民票の写しについて

 原則、住民票の写しにはマイナンバー(個人番号)は記載されません。マイナンバーを記載した住民票の写しが必要な方は、受付時に職員へお申し出ください。なお、マイナンバーを記載した住民票の写しの提出先は、法律により、行政機関、地方公共団体等のほか、社会保障、税、災害対策の手続を行う民間事業者に限られています。そのため、請求した際に、使用目的の記入及び職員より提出先をお伺いすることがございますのであらかじめご了承ください。

 なお、本人と別世帯の方または代理人(成年後見人、15歳未満の者に対する法定代理人を除く)が窓口で請求する場合、代理人の方に窓口にて手数料をお支払いいただいた上で、住民票の写しを請求者ご本人の住民登録地宛に郵送いたします。代理人の方が窓口で受け取ることはできませんのでご注意ください。

委任状について

 委任状については、申請者が作成したもの若しくは下記「委任状」をダウンロードしてご利用ください。なお、手書きやパソコンで作成したものに関しては、必ず申請者の自署または、氏名の横に押印をお願いします。

2 国及び地方公共団体の機関が請求される場合

  • 公用請求する理由(根拠法・条文等記入)を明記し、公印を押した請求書
  • 窓口に来られる職員の本人確認書類(各業種に携わっていることが確認できる身分証明書)

3 上記1、2以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要な事情がある方、及び国または地方公共団体に提出する必要がある方が請求される場合

  • 窓口に来られる方の本人確認書類
  • 代理人が請求する場合は、請求者本人からの委任状
  • 証明書を必要とする事が確認できる関係書類(例:各種契約書、新規申込書、相続などにおける必要事項の記載してあるもの、督促状、宛所不明により返送された封筒等)

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法人・団体等が請求する場合は上記の書類に加えて、以下のものが併せて必要です。

  • 代表者印または社判が押された請求書
  • 法人等の代表者が来庁する場合は、法人等の所在を確認するため、登記事項証明書または代表者事項証明書(できる限り発行から3か月以内のもの)の原本
  • 支店長・営業所長が来庁する場合は、支店・営業所の所在を確認するため、履歴事項全部証明書(できる限り発行から3か月以内)の原本
  • 従業者の方が来庁する場合は、社員証の提示または会社・団体等の代表者・支店長・営業所長(請求者)からの委任の旨を称した書類(会社からの委任状)

※第三者からの請求の場合、使用目的や理由によっては交付出来ない場合があります。
※プライバシー保護のため、第三者からの請求の場合は、窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険の被保険証・年金手帳等)や関係書類の提示を求めます。詳しくは市民課へお問い合わせください。

4 特定事務受任者(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)が職務上請求される場合

  • 所属会が発行した統一請求書(職印の押されているもの、事務所の所在地・登録(会員)番号等、所定の事項がすべて記載されているもの。原則、各所属会が定めた請求書で請求してください。)
  • 窓口に来られる受任者または補助者の本人確認書類(事務受任者の氏名、登録(会員)番号、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効期限が記載された顔写真の付いている資格者証、または官公署発行の顔写真付きの身分証明書。補助者にあたっては、補助者証を使用する事務受任者の氏名、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効期限が記載された顔写真のついている補助者証)

手数料

1通 200円

申請書・委任状のダウンロードはこちら

関連リンク

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お問い合わせ

所沢市 市民部 市民課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9087
FAX:04-2998-9061

a9087@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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