住宅耐震改修工事に係る固定資産税の減額

平成18年度税制改正で、安心・安全のための税制の一環として、固定資産税に係る耐震改修促進税制が創設されました。
この制度により一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋の固定資産税が減額されることになります。

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
• 耐震改修工事費の自己負担額が50万円(税込)を超えること
• 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること
• 改修工事が完了した日から3か月以内の申告であること(原則)

• 当該家屋の固定資産税（改修工事が完了した年の翌年分）の2分の1が減額になります。
• 耐震改修が行われ認定長期優良住宅となった住宅は、3分の2が減額になります。
• 一戸当たり床面積120平方メートル分まで減額されます。
• 店舗等併用住宅の場合は、住居部分（上限120平方メートル）に相当する固定資産税の2分の1が減額となります。

• 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合は翌年度から3年間
• 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合は翌年度から2年間
• 平成25年1月1日から令和13年3月31日までに改修した場合は翌年度から1年間

(1)耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
(2)工事請負契約書の写し
(3)下記1と2のいずれか一方
1増改築等工事証明書
2住宅性能評価（登録住宅性能評価機関が発行します）

• 建築士（建築士法第23条の3第1項に規定）
• 指定確認検査機関（建築基準法第77条の21第1項に規定）
• 登録住宅性能評価機関（住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項に規定）

増改築等工事証明書については国土交通省のHPをご確認ください。