7.職員の福祉及び利益の保護の状況

更新日:2019年2月1日

地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならないとされています(地方公務員法第42条)。

福利厚生制度

所沢市職員の共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。共済組合は、職員の給与から天引きされる掛金と市の負担金を主たる財源とし、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸し付け等の「福祉事業」の大きく分けて3つの事業を行っています。
また、「所沢市職員福利厚生委員会」「所沢市上下水道部福利厚生委員会」を組織し、職員のレクリエーション事業等を実施しています。

福利厚生制度に係る市の負担状況

  平成29年度実績 平成30年度予算
共済組合負担金 2,789,994千円 2,936,758千円
福利厚生委員会等 10,725千円 10,725千円
合計 2,800,719千円 2,947,483千円

公務災害・通勤災害の発生状況

  平成28年度 平成29年度 増減
公務災害 14件 9件 5件減
通勤災害 11件 13件 2件増
合計 25件 22件 3件減

お問い合わせ

所沢市 総務部 職員課
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電話:04-2998-9048
FAX:04-2998-9042

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