所沢市PPA方式による第2一般廃棄物最終処分場太陽光発電設備導入事業における官民対話

所沢市PPA方式による第2一般廃棄物最終処分場太陽光発電設備導入事業（以下「本事業」という。）の円滑な実施に向け、民間事業者の視点からの参入障壁、リスク分担及び事業スキーム等に関する意見を把握し、本事業の実施検討に資することを目的とします。
　　　　

注記：上記の他、図面等の資料案については、市で官民対話に係る「参加申込書（様式1）」及び「市提供資料に関する誓約書（様式2）」を受付次第、参加事業者に対して電子メールにより送付します。

詳細は、「官民対話実施要領」をご確認ください。
　　

上記に添付しているプロポーザル関連書類案について、参加事業者から提出された意見書（様式3）を基に、市がヒアリング事項を整理のうえ、意見交換等の官民対話を行います。なお、官民対話は参加事業者のアイデア及びノウハウの保護のため、個別に実施します。
　　　　　　

官民対話への参加を希望する事業者は、上記に添付している「参加申込書（様式1）」、「市提供資料に関する誓約書（様式2）」に必要事項を記入の上、件名を【処分場PPA官民対話参加申込（事業者名）】として、電子メールにより、下記お問い合わせ先まで提出してください。市で参加資格等の確認ができ次第、参加事業者に対して図面等の資料を電子メールにより送付します。
　　

官民対話の実施日時及び実施方法（対面又はオンラインのいずれか）、対面の場合の実施場所については、参加事業者に個別に連絡します。
　　

上記図面等の資料を受領した参加事業者は、「意見書（様式3）」を作成し、件名を【処分場PPA官民対話意見書提出（事業者名）】として、上記で連絡した官民対話の実施日2営業日前までに、電子メールにより提出してください。
　　

参加事業者が特定されないよう加工したうえで、概要を公表します。